呉世勲市長は３月22日(月)11時プレスセンターで法務部長官と会談し、外国人が住みたいと思うグローバル都市環境の造成や観光客の誘致に力を入れることで同意し、ソウル市と法務部との業務協力協約を締結しました。

    両機関は協約を通じ、外国人が生活する上で便利なグローバル生活環境の造成、外国人に品格のあるサービスを提供することで、「行きたい、住んでみたい、投資したい」ソウルと韓国を造成するため、９つの項目で協力することにしました。 

    呉市長はあいさつで、ソウル在住の約26万人の外国人や毎年ソウルを訪れる800万人近くの観光客に満足と感動を与えることが、ソウルが真のグローバル都市へと成長するための必須条件だとした上で、今回の協約を契機に外国人政策を担当する法務部の積極的な支援と協力により、世界トップ１０のグローバル都市を目指すソウル市の取り組みにも弾みがつくだろうと期待感を明らかにしました。

    ソウル市と法務部は、外国人が社会的な差別を感じない雰囲気の造成、外国人の生活に密着した政策課題の共同模索や成功した事例の紹介、ソウル市の「120ダサンコール」と法務部の「1345外国人相談電話」の機能連携、外国人支援サービスの協力及び情報交流、社会統合など、外国人政策の円滑な施行のため共同で取り組むことにしました。

    一方、この日の協約式には、ソウル在住の外国人のための生活支援を行う外国人専用ワンストップサービス機関「ソウルグローバルセンター」(2008年1月オープン)のアラン・ティムブリック館長をはじめ、驛三(ヨクサム)・瑞来（ソレ）・二村（イチョン）・延南（ヨンナム）グローバルビレッジセンターのそれぞれの外国人センター長も出席しました。