• 汝矣島のソウルフィンテックラボに続き、初期段階のスタートアップ向け支援空間として設立された「第2ソウルフィンテックラボ」の開館式が13日(金)に開催
• ソウルフィンテックラボ→スケールアップ、第2ソウルフィンテックラボ→初期段階の起業の手助け…両ラボの連携のもと、この2段階に分けた支援体系を構築
• フィンテック・ブロックチェーン基盤のスタートアップ37社を選定、育成…ブロックチェーン企業専用のメンバーシップも運営
• 当分野の有望で革新的なスタートアップを発掘し支援することで、ソウルデジタル金融競争力を強化していきたい

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ソウル市は、デジタル金融産業の中核技術である「フィンテック」と「ブロックチェーン」関連のスタートアップを支援するために設立した「第2ソウルフィンテックラボ」が1月13日(金)に開館すると発表した。

汝矣島にあるソウルフィンテックラボの次に開館するこのラボは、警察共済組合ジャラムビルの8階と11階に、2,014㎡規模で作られたデジタル金融スタートアップ支援機関として、起業から3年以内のスタートアップを集中的にサポートする。

特に、韓国最大規模の「ソウルフィンテックラボ」と連携し、初期段階のスタートアップは第2ソウルフィンテックラボで育成する一方、ある程度成長したスタートアップはソウルフィンテックラボでスケールアップできるように支援するなど、企業の成長段階に見合った支援体系を構築するほか、海外進出や教育に関する情報などフィンテックラボ間に支援事業を共有することで、入居企業が必要とするプログラムを積極的に活用できるようサポートする計画だ。

ソウル市は、2022年12月の公開募集を通じて、入居企業21社とメンバーシップ企業16社など計37社の有望なスタートアップを選定した。入居企業の経営状態、顧客理解、アイテムの具体化、収益モデルの分析など各企業の力量を把握し、個別に支援を行うことで、ユニコーン予備企業に成長できるよう手助けする。

第2ソウルフィンテックラボの入居企業には▲安価な賃貸料で事務空間を最大3年間提供、▲経営コンサルティングや投資、マーケティング、法律諮問、広報など、初期段階のスタートアップがガイドラインとして活用できる様々な支援プログラムを提供、▲フィンテック・ブロックチェーンに関する力量を強化できる教育プログラムも提供する。

ブロックチェーン産業がフィンテック分野の中核技術として浮上しているだけに、ブロックチェーン企業専用のメンバーシップ制度も運用する。メンバーシップ企業は、11階のメンバー専用スペースで最大2人分の席を使用できる権限が与えられ、技術メンタリングやブロックチェーンに関する教育など、入居企業と同じく第2ソウルフィンテックラボの支援プログラムにも参加できる。

また、スタートアップの成長を促す投資専門家(AC/VC)などの協力機関を選定し、パートナー会社として入居させる予定だ。

一方、第2ソウルフィンテックラボの開館式は2023年1月13日(金)午後4時に開催される。開館式には、ソウル市のキム・テギュン経済政策室長をはじめ、ソウル市議会のイ・スッチャ企画経済委員長、韓国フィンテック産業協会のイ・グンジュ会長、ブロックチェーンフォーラムのキム・ギホン会長などフィンテック・ブロックチェーン分野の企業や機関が参加する。

キム・テギュン経済政策室長は「第2ソウルフィンテックラボは、デジタル金融の代表的な分野であるフィンテックとブロックチェーンのスタートアップに積極的な支援を行い、成長可能性の高い有望なスタートアップの安定的な事業化を図りたい」としながら「汝矣島のソウルフィンテックラボと共に、ソウルを代表するフィンテックスタートアップ支援空間として運営していく計画」と話した。