変わる「ソーシャル・ディスタンシング」のお知らせ

ソーシャル・ディスタンシング内容の調整

• – (期間) 2021年10月18日(月)～10月31日(日)、2週間
• – (段階) 首都圏第4段階 + 首都圏以外第3段階を維持

主な内容

• – (私的な集まり) 複雑になっていた私的な集まりの基準をシンプルにし、予防接種完了者に対しては私的な集まりの制限を緩和

<各日付における18歳以上及び年齢別の予防接種完了者の割合(%)>

各日付における18歳以上及び年齢別の予防接種完了者の割合(%)

日付	全国民	18歳以上	年齢別 予防接種完了者の割合
			18～49歳	50～59歳	60歳以上
10月3日	52.5	61.1	38.6	79.3	87.5
10月15日	62.5	72.7	55.6	91.2	89.7

* 10月18日(月)のソーシャル・ディスタンシング適用時点を基準に2週間前となるのが10月3日(日)

首都圏

(変更前) 第4段階の地域では18時以前は4人まで、18時以降は2人まで可能。ただし、飲食店・カフェ及び家庭において集まる場合のみ予防接種完了者を含め6人まで可能。 (変更後) すべての大人数の利用施設等において、未接種者は4人まで可能だが、接種完了者を含める場合は8人まで可能。

<首都圏の第4段階における私的な集まりに対する適用基準>

首都圏の第4段階における私的な集まりに対する適用基準

区分	変更前		変更後
適用施設	飲食店・カフェ (及び家庭)	その他	施設の制限なし
人数	18時以前：4+2人 18時以降：2+4人	18時以前：4人 18時以降：2人	時間によらず 4＋4 (8人)

首都圏以外

(変更前) 未接種者は4人まで、接種完了者を含める場合は8人まで可能 (変更後) 未接種者は4人まで、接種完了者を含める場合は10人まで可能

(営業時間) 一部の業務にかかわる施設に対する制限を緩和または解除

• – (飲食店・カフェ) (変更前) 第3段階において22時営業終了 → (変更後) 第3段階においては24時までに営業時間制限を緩和
• – (読書室、スタディーカフェ、公演場、映画館) (変更前) 第4段階において22時営業終了 → (変更後) 第4段階において24時までに営業時間制限を緩和
• – (訪問販売などのための直接販売広報館) (変更前) 第3～4段階において22時営業終了 → (変更後) 営業時間の制限を解除

(スポーツの観覧・イベント) 接種完了者を中心に現在は禁止されている競技の観覧及び大会の運営を許可

• – (スポーツ競技の観覧) (変更前) 第4段階において無観衆競技 → (変更後) 接種完了者のみで構成する場合、収容人数の20%(室内)、30%(屋外)まで可能 (第3段階と同じ水準)
  • * 野球、サッカー、バレーボール、バスケットボールなどのスポーツ観覧が対象
• – (スポーツイベント) 大規模なスポーツイベントの場合、最小限の人数でありかつ接種完了者等のみ参加して実施する場合、開催可能
  • * 参加者の年齢及び全体の規模によっては、PCR検査で陰性が確認された者(48時間以内)も可能

(結婚式) 許可される人数を拡大

• – (変更前) 第3～4段階において食事を提供する場合、最大99人(49人 + 接種完了者50人)、 食事を提供しない場合、最大199人(99人 + 接種完了者100人)まで可能
• – (変更後) 食事提供の有無によらず、最大250人(49人 + 接種完了者201人)まで可能

(宗教施設) 接種完了者を中心に礼拝の人数を拡大するが、小規模な集まり・食事・宿泊の禁止は維持

• – (第4段階) (変更前) 全体収容人数の10% + 最大99人まで可能 → (変更後) 最大99人の上限を解除し、全体収容人数の10%まで可能 または接種完了者のみで構成する場合*、20%まで可能 (第3段階と同じ水準)
  • * 例：(変更前) 全体収容人数が5,000人の礼拝堂において、接種完了の有無によらず最大99人 → (変更後) 接種完了者のみで構成する場合、最大1,000人(20%)、未接種者を含む場合は最大500人(10%)
• – (第3段階) (変更前) 全体収容人数の20%まで可能 → (変更後) 全体収容人数の20%、 または接種完了者のみで構成する場合、30%まで可能 (第2段階と同じ水準)

(その他)

• – (宿泊施設) 第3～4段階における客室の定員基準解除(第3段階 3/4、第4段階 2/3)
• – (室内・屋外体育施設) 第3段階におけるシャワー室の運営禁止を解除

今後の調整方針

11月より段階を踏んで日常回復できるようシステムの転換を準備中であり、詳細な計画の策定及び社会的議論の活性化が望まれる。