ソウル市は、新型コロナウイルス感染症が長引いていることによって予期せず危機的状況に陥っている市民が「ソウル型緊急福祉」の支援を受けられるよう、2020年末まで所得・財産基準、危機事由等の支援条件を一時的に緩和する。 「ソウル型緊急福祉」は、事故、失業、休業・廃業など突然の危機の発生により困難に直面している低所得の危機世帯に、生計費、医療費、住居費などを最大300万ウォンまでカスタマイズ型で支援して、安定的な生活を保てるようサポートする制度だ。屋上小屋・コシウォン(考試院)・チョクバン村(不良住宅密集地区)などに居住している者、孤独死の恐れがある世帯、低所得の独居老人、猛暑による熱中症患者などが主な対象だ。 生計費は、世帯員数によって30万ウォンから最大100万ウォンまで支援される。住居費と医療費は、世帯員数にかかわらず各々最大100万ウォンまで支援され、その他教育費、燃料費、電気料金なども支援される。 新型コロナウイルス感染症という未曾有の状況下で、失業または廃業によって所得が絶たれたり、フリーランサー、学習誌の教員、訪問販売員など特殊雇用職のように一時的に生計に困難をきたしている市民が乗り越えられるよう助けるという趣旨だ。 まず、所得基準を基準中位所得85%以下から100%以下に緩和する。4人世帯基準で月所得392万1,506ウォン以下から474万9,174ウォン以下に緩和する。財産基準も、2億5,700万ウォン以下から3億2,600万ウォン以下に緩和する。

「ソウル型緊急福祉」で危機に直面している低所得世帯に最大300万ウォンを支援

区分	1人世帯	2人世帯	3人世帯	4人世帯	5人世帯	6人世帯
基準中位所得 85%%	1,450,957	2,470,549	3,196,027	3,921,506	4,646,984	5,372,462
基準中位所得 100%	1,757,194	2,991,980	3,870,577	4,749,174	5,627,771	6,506,368

各世帯の危機状況を総合的に考慮して、最小限の基準さえ満たせば支援できるよう「危機事由」基準も緩和する。 廃業申告日、失業日から「1か月経過」という条件を廃止して、新型コロナウイルス感染症によって廃業・失業してもすぐに支援を受けられないことがないよう防止した。主所得者または副所得者が「無給休職」で所得を失った場合、「特殊形態労働従事者、フリーランサー」の主所得者または副所得者の所得が急激に減少した場合も、各々危機事由に新しく新設された。 「ソウル型緊急福祉」は、居住地の洞住民センターで常時申請できる。ソウル市が自治区を通じて予算を送り、各洞住民センターが支援を実施する。洞住民センターでは、申請者に対する事例会議を経て支援可否を決定する。 「ソウル市の災害緊急生活費」と「政府の緊急災害支援金」を受け取った者も、「ソウル型緊急福祉」支援を追加で受け取ることができる。ソウル市災害緊急生活費と政府による緊急災害支援金は、新型コロナウイルス感染症の長期化による所得保全を目的とする支援なだけに、生計維持のための生活支援であるソウル型緊急福祉とは異なるため、重複申請も可能であると市は説明した。