• 正当な理由なしに自宅待機要請を無視すると徹底的に対処…感染者が発生した場合には損害賠償請求・刑事告発
• 自宅待機者には安全保護アプリの使用を義務付け、担当の公務員と警察による24時間監視システムを維持

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ソウル市は、新型コロナウイルスの感染が疑われているにもかかわらず、正当な理由なしに自宅待機要請を無視した場合、ワンストライクアウト制を適用して直ちに告発することにした。4月2日から、自宅待機要請を違反した者への政府のガイドラインが厳しくなり、徹底的に対処する方に転じたためだ。 これまでは説得する過程を経て帰宅させる強制的な措置を取っていたが、これからは直ちに告発して生活支援費の支給対象からも外される。自宅待機要請の違反によって感染者が発生した場合、過失致傷の疑いで刑事告発も並行して推進する。防疫費用、営業損失などの損害賠償も請求する予定だ。 ソウル市は、自宅待機要請を守っているか確認するために、予告なしの自宅訪問や電話によるモニタリングを行っている。特に、海外からの入国者に対しては、安全保護アプリのインストールを義務付け、担当の公務員が自宅待機者の状態を随時に確認・管理する。GIS基板の統合状況管理システムを通じて、警察と共に24時間監視体制を維持する予定だ。 自宅待機者は、1日2回、指定された時間に自分の症状を自宅待機安全保護アプリに入力しなければならない。未入力・通信障害・自宅からの無断外出が確認された場合、担当する公務員の携帯のアラームが鳴り、電話とGIS基板の統合状況管理システムを通じて、無断外出の確認と経路を確かめる。無断で外出したことが分かると、警察と一緒に現場へ赴き、強制帰宅および告発の手続きを進める。 一方、ソウル市は、4月1日以降、海外からの入国者に対して2週間の自宅待機だけでなく、入国当日に全数検査を実施して地域感染につながる可能性を遮断している。また、空港から各自治区の保健所の選別診療所まで地域感染を防ぐため、リムジンバスやタクシーによる特別輸送を支援している。 ソウル市のキム・ハクジン安全総括室長は、「ソウル市は自宅待機アプリを通じて、自宅待機者の管理・海外からの入国者への空港案内とバス路線の増設による移動支援・スマートフォンを持っていない方々へのレンタル支援などを行い、政府と協力して様々な方面から政策を進めている。最も重要なのは、入国者が自ら予期せぬ感染があるかもしれないということを認知した上で積極的に備えて、他人に移さないように努力して配慮する姿勢だ。全ての社会構成員が共に努力することで、新型コロナによる危機を乗り越えられるよう自宅待機に対して積極的に臨むなどご協力頂きたい」と述べた。