ソウル市は、2019年IT・バイオなど新産業分野で10名以上の従業員を新規採用し、これからも雇用を維持しようとする外資系企業に対し、雇用及び教育訓練補助金を1企業あたり最大2億ウォンずつ支援する。 ソウル市はこれまでソウル市所在の外資系企業が安定的に外国人投資を行い、これに伴う韓国人の採用を3年以上維持できるように2005年から2019年まで計60社の外資系企業の雇用及び教育訓練を支援してきた。 補助金の申請期間は2020年4月22日から5月20日までの1か月間だ。ソウル市指定の8大新成長動力産業(▶IT融合 ▶デジタルコンテンツ産業 ▶グリーン産業 ▶ビジネスサービス業 ▶ファッション・デザイン ▶金融業 ▶観光コンベンション ▶バイオメディカル)に投資した外資系企業、もしくはソウル市と投資了解覚書(MOU)を締結してソウルに進出した外資系企業であれば補助金の申請が可能だ。ただし、申請企業の外国人投資比率が30%以上である必要があり、初期投資または投資拡大があった日から5年以内に外国人投資による新規雇用または教育訓練が行われた企業でなければならない。 補助金は新規常時雇用者のうち、10名を超えた雇用者に対して1人あたり最大100万ウォンずつ、最大6か月支給する。これによって企業は1人あたり最大6百万ウォンの補助金を受け取ることができる。同時に、今回の補助金支援を受ける外資系企業は補助金の申請時点を基準に▲「常時雇用者(2019年度における常時雇用者)」と▲「外国人投資比率30%以上」を2022年12月まで3年間維持する必要がある。 補助金の申請を希望する外資系企業は、5月20日までソウル特別市投資創業課を訪問して申請するか、郵便及び担当者の電子メール(yjcho3@seoul.go.kr)を通じて申請可能だ。注意事項などその他詳しい内容については、ソウル市韓国語ホームページ(seoul.go.kr)と「ソウル特別市外国人投資支援条例」から確認できる。

ソウル市が指定した8大新成長動力産業の業種コード及び業種名

ソウル市が指定した8大新成長動力産業の業種コード及び業種名

区分	業種コード及び業種名
1. IT融合	261 半導体製造業
	262 電子部品製造業
	263 コンピューター及び周辺機器製造業
	264 通信及び放送装置製造業
	265 映像及び音響機器製造業
	2918 事務用機械及び装置製造業
	58221 システムソフトウェア開発及び供給業
	58222 アプリケーションソフトウェア開発及び供給業
	62010 コンピュータープログラミングサービス業
	62021 コンピューターシステム統合諮問及び構築サービス
	62022 コンピューター施設管理業
	62090 その他の情報技術及びコンピューター運営関連サービス業
	63111 データ処理業
	63120 ポータル及びその他のインターネット情報媒介サービス業
	63991 データベース及びオンライン情報提供業
	63999 その他の情報サービス業
2. デジタルコンテンツ産業	33402 映像ゲーム機製造業
	58211 オンライン・モバイルゲームのソフトウェア開発及び供給業
	58219 その他ゲームソフトウェア開発及び供給業
	59111 一般映画及びビデオ制作業
	59112 アニメーション映画及びビデオ制作業
	59113 広告映画及びビデオ制作業
	59114 放送プログラム制作業
	59120 映画、ビデオ及び放送プログラム制作関連サービス業
	59130 映画、ビデオ及び放送プログラム配給業
	59201 音楽及びその他のオーディオ出版業
	60221 プログラム供給業
	60222 有線放送業
	60229 衛星及びその他放送業
	63910 ニュース提供業
	73901 マネージャー業
	90110 公演施設運営業
	90121 演劇団体
	90122 舞踊及び音楽団体
	90123 その他の公演団体
	90191 公演企画業
	90192 公演及び制作関連代理業
	90199 その他の創作及び芸術関連サービス業
3. グリーン産業	28111 電動機及び発電機製造業
	28122 配電盤及び電気自動制御盤製造業
	28201 一次電池製造業
	28202 蓄電池製造業
	28410 電球及びランプ製造業
	28423 展示及び広告用照明装置製造業
	35119 その他の発電業
	29174 気体用濾過機製造業
	29175 液体用濾過機製造業
	38110 指定外廃棄物の収集運搬業
	38120 指定廃棄物の収集運搬業
	38130 建設廃棄物の収集運搬業
	38210 指定外廃棄物処理業
	38220 指定廃棄物処理業
	38230 建設廃棄物処理業
	38301 金属原料再生業
	38302 非金属原料再生業
	3900 環境浄化及び復元業
	41224 廃棄物処理及び汚染防止施設建設業
	42110 建物及び構築物解体工事業
	46791 再生用材料収集及び販売業
	72122 環境コンサルティング及び関連エンジニアリングサービス業
4. ビジネスサービス業	70 研究開発
	711 法務関連サービス業
	712 会計及び税務関連サービス業
	713 広告業
	714 市場調査及び世論調査業
	7152 非金融持株会社
	7153 経営コンサルティング及び公共関係サービス業
	72111 建築設計及び関連サービス業
	72112 都市計画及び造園設計サービス業
	72121 建物及び土木エンジニアリングサービス業
	72129 その他のエンジニアリングサービス業
	729 その他の科学技術サービス業
	73909 その他の専門科学及び技術サービス業
	857 教育支援サービス業
	75320 セキュリティシステムサービス業
5. ファッション・デザイン	73201 インテリアデザイン業
	73202 プロダクトデザイン業
	73203 ビジュアルデザイン業
	73209 その他の専門デザイン業
6. 金融業	64121 国内銀行
	64122 外国銀行
	64131 信用組合
	64132 相互貯蓄銀行
	64139 その他の貯蓄機関
	64201 資産運用会社
	64209 その他の投資機関
	64911 金融リース業
	64912 開発金融機関
	64913 クレジットカード及び割賦金融業
	64991 基金運営業
	64992 金融持株会社
	64999 他に分類されない金融業
	69400 無形財産権賃貸業
	65110 生命保険業
	65121 損害保険業
	65122 保証保険業
	65131 健康保険業
	65139 産業災害及びその他の社会保障保険業
	65200 再保険業
	66121 証券仲介業
	66122 先物仲介業
	66191 有価証券管理及び保管業
	66192 投資顧問業
	66201 損害査定業
	66202 保険代理及び仲介業
	66209 その他の保険及び年金関連サービス業
7. 観光コンベンション	55111 ホテル業
	55113 休養コンドミニアム運営業
	55119 その他の観光宿泊施設運営業
	752  旅行会社及びその他の旅行補助サービス業
	91239 その他の水上アクティビティサービス業
	91210 遊園地及びテーマパーク運営業
	73902 翻訳及び通訳サービス業
	75992 展示及び行事代行業
8. バイオメディカル	21101 医薬用化合物及び抗生物質製造業
	21102 生物学的製剤製造業
	21210 完製医薬品製造業
	21220 韓方医薬品製造業
	21230 動物用医薬品製造業
	21300 医療用品及びその他の医薬関連製品製造業
	27111 放射線装置製造業
	27112 電気式診断及び療法機器製造業
	27191 歯科用機器製造業
	27192 整形外科用及び身体補正用機器製造業
	27199 その他の医療用機器製造業
	86101 総合病院
	86102 一般病院

※ 当該業種コードは第9次韓国標準産業分類を基に作成されており、 改訂された第10次韓国標準産業分類上において新成長動力産業に該当する場合に補助金の提供が可能