ソウル市は、6カ月以上放置されたままの空き家を民間賃貸住宅に改修し、高齢者や大学生、女性といった低所得世帯に相場の80％程度で最低6年間提供する「空家活用プロジェクト」を推進します。

ソウル市は、社会的企業や住宅協同組合、非営利団体など7～8業者を選定・委託する方式で事業を進め、住宅1軒につき改修費の50％、最高で2千万ウォンを無償で支援します。

また、発想を転換し、犯罪の温床になる危険のある空き家を活用すると同時に、住宅賃料の上昇による住宅の供給不足問題を解消する計画で、英国や日本などではすでにこうした空き家活用事業が積極的に推進されています。

ソウル市は、今年まず35棟を供給し、2018年まで段階的に185棟(1人世帯基準925世帯)まで物件を増やして公共賃貸住宅の新たな代案として定着させようという計画です。

入居者は、都市部の労働者1世帯当たりの月平均所得の70％以下の世帯で、ソウル市に住み、世帯主・世帯員ともに無住宅者でなければなりません。

対象地域は、整備事業解除区域(187カ所)と整備事業区域(80カ所)を含むソウル市内全域です。対象となる空き家は、一戸建て住宅(3部屋以上)、多世帯(4階以下)、多世帯(3階以下)、連立住宅で、老朽化が著しく倒壊の恐れのある住宅は対象から外されます。また、公共交通機関の利用が便利な場所になければならず、建物当たり総額5千万ウォン程度で改修できる住宅でなければなりません。一方、入居者は、相場の80％程度の賃貸料で、6年間は引越しの心配なく住むことができます。

お問い合わせ : http://citybuild.seoul.go.kr

• 海外の事例

1. 英国
• • 各自治体は放置された空き家を改・補修して活用できるよう、空き家改・補修補助金(Empty Home Grant)制度を運営
• – 築10年以上、空き家の状態が18カ月以上の住宅が対象
• – 自家所有者、(新規)賃借人ともに申請でき、支給額は1軒につき3,600万ウォン以内(事業費の50％程度)
• – 補助金支給後、自家所有者は10年間保有しなければならず、途中で売却する場合は補助金を自治体に返還
• – 改・補修は、政府が定める適正住居基準に適合しなければならず、一戸建て住宅を多世帯住宅にする場合も支援可

2. 日本
• • 横浜市はNPOと連携し、2007年から空き家活用に関する相談窓口を開設
• – 空き家所有者から空き家活用に対する意思を調査した後、利用希望者を募集・連携する方式で運営
• – 高齢者や障害者、子どものいる家庭などのための住宅や共同オフィス、住民交流のためのコミュニティセンター、福祉サービス提供空間などの用途で活用
• • 東京都は、2012年から空き家を高齢者グループホームとして活用する政策を施行
• – 段差除去や共同の台所設置などの改修・補修費用として最高で1千万ウォンを住宅所有主に支給し、入居者はNPOを通じて募集
• – 2012年に30戸を高齢者グループホームに改修

空き家改修・補修補助金を通じた空き家整備の事例