ソウル市のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は2月2日、東京都の道路陥没の現場を視察し、「東京都の財政自立度はソウル市と同水準の80％程度だが、東京都は2008年から年間約5千億ウォン(予算全体の9.5％)の国費支援を受け、道路陥没の主原因である老朽化した下水管が大々的に改良された状態だ。ソウル市も、国費支援のないソウル市自体の予算だけでは厳しいだけに、政府の国庫補助金支援拡大が切実」と述べました。

ソウル市は、道路陥没が懸念される地域の老朽化した管路3,700キロの改良に総額4兆500億ウォンという膨大な予算が必要で、短期間での改善は不可能なだけに、使用年度50年以上の932キロを優先的に交換する計画ですが、そのために必要な年平均2,560億ウォンの予算をソウル市だけで賄うには限界があります。

2015年に必要な予算は2,300億ウォンで、市費(約1,300億ウォン)を除く不足分約1千億ウォンの国費支援を要請しましたが、老朽化した下水管の改良費は100億ウォンしか承認されず、約900億ウォン足りません。2015年は150億ウォンだけ割り当てられましたが、そのうち50億ウォンは管路調査費で、老朽化した下水管の改良費はわずか100億ウォンでした。

ソウル市は、道路陥没対策を「発生後の対応措置」から「未然の防止措置」に転換するため、▲老朽化した下水管の改良　▲道路下の空洞探査のための先端空洞装備の購入　▲民間探査委託(毎年500キロ、3年周期1,500キロ)など、道路陥没防止対策を本格的に推進する計画です。

<東京都の老朽化した下水管の大々的な整備と先端空洞探査…道路陥没による事故1％未満>

東京都はソウル市よりも地質の状態が悪く、地震の影響や下水管の老朽化などで毎年1千件の道路陥没が発見されていますが、老朽化した下水管の大々的な整備と先端探査装備を活用した空洞探査など未然防止対策を通じ、道路陥没が事故につながるケースは1％未満です。

東京都は、10年前から道路陥没に関する原因別のメカニズムを分析し、使用年数が30年を超えた下水管は道路陥没発生の割合が著しく高いことを把握、整備を行わなければ向こう50年間で陥没が14倍以上増加すると予測し、老朽化した下水管の改良に全力で取り組んでいます。

こうして老朽化した下水管の大々的な整備を実施した後に発生した道路陥没の原因のうち、下水道の破損による割合は約2分の1(1999年、48％)から約3分の1(2009年、28％)に大幅に減少しました。東京都の下水道管理の予算は総額6兆9,579億ウォンで、ソウル市の予算(6,910億ウォン)の10倍以上です。

<ソウル市　使用年数30年以上の老朽化した下水管路の半分が道路陥没懸念地域に‥早期改善が必要>

現在のソウル市の下水管路は総延長1万392キロ(2013年12月時点)で、そのうち使用年数30年以上の老朽化した下水管路はおよそ半分の約5千キロ(48.3％)に及びます。しかも、3,700キロが道路陥没が懸念される地域(沖積層及び道路陥没発生地域)にあり、改善が急がれる状況です。ソウル市が昨年実施した道路陥没に関する調査結果によると、一年間に発生した道路陥没件数は大小合わせて約681件(‘14年7月時点)で、そのうち下水管路の老朽化によるものは85％にも上ることがわかりました。

(2013年12月31日時点　下水道統計)

パク市長は、「道路陥没への対応に関するノウハウと技術が豊富な東京都との道路陥没対応技術支援に関するMOUの締結などを通じ、ソウル市の先端探査技術を早期に確保しただけに、老朽化した下水管の整備が計画通りに実施されれば、道路陥没の被害を最小限に抑えることができるのではと期待している。道路陥没が事故につながれば、災害と同等の被害が発生するだけに、地方自治体の財政不足を踏まえると、問題解決には政府の積極的な支援が欠かせない」と強調しています。