※ 注意事項 当選者はランダム抽選で選ばれます。 当選者の方にはソウル市からメールにて個別にお知らせいたします。 メールアドレスを正確に入力しなかった場合、情報の行き違いによる不利益に対して、当市は一切責任を負いません。 景品発送に関するメールによる確認は

｢2016年 ソウル市の10大ニュース｣ 細部内容 第1位 深夜のタクシー乗車難を解消するためのコールバス(13,338票、5.9%) スマートフォンのアプリを通じて目的地と搭乗時間を入力すれば、同じ経路の乗客を集めて運行するサービスとして利用料金はタクシーの深夜割増料金より約20～30％安い。深夜時間帯に安全かつ便利に利用できるコールバスは江南区・瑞草区から運行が始まり、今後はソウル全域に拡大していく予定である。 第2位 漢江モンタン夏祭り(12,774票、5.7%) 漢江が避暑地だ！市民とともに作っていく「漢江モンタン」は2年連続で1,200万以上の市民たちからが訪れ、名実ともにソウルを代表する夏祭りとして成長した。「漢江モンタン」は市民たちからが漢江で夏休みを楽しみながら美しい思い出を作れるように水遊びをはじめ、ロマンチックな文化公演などすべてを楽しめるプログラムを提供している。 第3位 飾って夢見る学校トイレ造成(11,536票、5.1%) 学校施設の改善要望第1位として選ばれたトイレ。トイレの不満事項の整理や改修を学生たち自ら行うプロジェクトとして学生をはじめ、学生の父母、教師、デザインディレクターがデザインTFチームを構成し、暗くて臭いのひどいトイレを明るくて綺麗な空間に変える事業である。施行初年の2015年には175個、2016年には265個のトイレを改善する。 第4位 「ソウル公共自転車タルニ拡大」(10,658票、4.8%) 「タルニ」はソウル市の交通渋滞と大気汚染問題を解決し、ソウル市民が健康な生活を過ごせるように、大衆交通との連携手段及び近距離移動手段として活性化させるために導入された。スマートフォンのアプリを活用した無人レンタルシステムを利用すれば24時間レンタルが可能で、すべてのステーションでレンタルと返却ができるためいつでもどこでも簡単便利に利用できる。運営開始から1年で登録会員数20万人、利用回数144万件を突破したタルニは地下鉄駅、バス停、住居地域など市民たちからが便利に利用できる場所を中心に設置され、ソウル市民の足になっている。 第5位 低所得層の青少女への生理用品支援(10,050票、4.5%) 成長期にもかかわらず、生活苦を理由で健康管理に気を配る余裕がない低所得層の青少女たちのために生活必需品である生理用品を支援する事業である。基礎受給対象の青少女から申請を受けて生理用品を自宅まで配送し、青少年利用施設に備え付けている。ソウル市は低所得層の青少女たちの性・健康権問題を基本権の次元から統合的に接近し、青少女たちが心と体の健康を守れるように努力して行く。 第6位 駅勢圏2030青年住宅(9,180票、4.1%) 大衆交通利用に便利な駅勢圏に青年のための賃貸住宅を安く供給する事業である。史上最悪の青年失業率と住居費の高騰に苦しむ2030青年世代の住居難を解消するために民官が協力して進めている事業として、事業協力者に規制緩和や手続きの簡素化など様々なメリットを提供し、青年のための賃貸住宅を大量に供給する。ソウル市は青年たちが交通の便利な駅勢圏で安定した生活の基盤を作り、地域文化を主導しながら地域経済の活性化を導くように積極的に支援する計画である。 第7位 日本軍慰安婦記憶の場造成(8,441票、3.8%) 日本軍慰安婦「記憶の場」はソウル市と日本軍慰安婦「記憶の場」造成推進委員会が日本軍慰安婦の手痛い被害を広く知らせ、それを記憶するために全国で初めて造成した空間である。日本軍慰安婦問題が世界的な人権問題として浮上したにもかかわらず、過去の痛みや苦痛を記憶する空間が存在しないという問題認識から始まり、南山の旧韓国統監官邸跡地が「記憶の場」として生まれ変わった。恥辱の空間が市民参加を通じて１世紀ぶりに新たな歴史空間として再誕生され、慰安婦被害者のハルモニを記憶するための空間として次の世代に引き継がれて行く。 第8位 公共無線インターネット(WiFi) インフラ構築(7,159票、3.2%) ソウルの主要地域に市民が無料で公共無線インターネット(WiFi)を使用できる環境を造成し、都市競争力とソウル市民の普遍的情報接近性を高めるための事業である。ソウル全域に公共無線インターネットが使用可能な10,000カ所を設置し、市内バス7,500台にWiFiサービスを提供し、ソウル市民に便宜を供与するなど通信福祉を実現している。ソウル市は無料WiFiサービスを拡大することで情報疎外階層の通信費の負担を減らすとともに、情報接近格差を緩和するために努力して行く。 第9位 女性安心特別市2.0(6,792票、3.0%) 女性が安心して生活できる人・環境・交通安全網を構築するための事業である。危機時に安全な場所を提供するコンビニである「女性安心チキミ家（638カ所）、深夜の帰宅時にも安心な「女性安全帰宅スカウト」、不在時にも利用可能な「安心宅配箱（160カ所）」、住民巡察隊・家庭暴力根絶のための「女性安全マウル」などを運営している。 第10位 ソウル、世界第3位の国際コンベンション都市に選定(6,687票、 3.0%) ソウル市が国際会議・展示会などを積極的に誘致及び開催した結果、世界第３位の国際会議開催都市（最高のMICE都市）に選定された。世界国際会議統計を公式的に発表している国際協会連合(Union of International Associations, UIA)が発表した「2015年国際会議統計報告書(2015 International Meetings Statistics Report)」によれば、ソウルはシンガポール（736件）、ブリュッセル（665件）に次いで第3位（494件）で過去最高順位を獲得した。ソウル市は雇用創出の効果が大きい未来成長動力であるMICE誘致活動を通じて世界最高のMICE都市へと進化できるように努力している。

ソウル市民参加型予算制度の概要

社会革新とは？ EUと北米諸国では、社会革新を複雑な社会問題を解決する、政府政策の中心課題として位置づけています。 ヤング・ファウンデーション（イギリスのNPO）では、社会革新を「社会的目標とニーズに応える新しいアイデアをデザイン・開発・発展させるプロセス」と定義。 社会革新は社会問題を効果的で新しい方法をもって解決することであり、政府・企業・市民社会が協力してこそ実現可能。 アメリカ・オバマ政権は「Office of Social Innovation and Civic Participation」を設立し、革新的方法により地域社会の問題解決の方法を模索。 韓国でも以前から、社会問題を解決するための、注目すべき革新的な試みがありました。 社会革新こそ韓国の複雑で解決困難な問題を解決できる最高の方法。 朴元淳市長は以前、「希望製作所」を通じて、社会革新プログラムの開発・適応に積極的に取り組み、意味のある結果を導出。 ソウル市という公共組織を通じて社会革新を広め、ソウルを世界的な「社会革新の首都(Social Innovation Capital)」にする。 ソウル、ひいては韓国社会における社会革新は、今始まったばかりです。主に市民社会・社会的企業・コミュニティ・ビジネスの分野において社会問題を解決しようとする社会革新の事例が見られます。 韓国における社会革新の具体例 村経済の環境づくりに成功したソンミサン村 市民のアイデアを政策に反映する「希望製作所」の「市民創案プログラム」 青少年の社会的企業インキュベートセンターであるソウル市の「ハジャセンター」 専門職から引退した人がNPOで再活動できるよう支援する希望製作所の「ハッピーシニアプロジェクト」など 社会革新の推進 推進方向 市民の生活に直結した、共感できる社会革新の議題を発掘 慢性的な社会問題や話題となっている社会問題を解決 市民社会・企業とのパートナーシップを強化し、新しい方法と技術を適用 市民の幸せと社会の価値を高める議題を発掘 ① 社会革新のための議題を発掘するシステムを構築 国内外の社会革新のケーススタディ・分野別専門家のインタビュー・室/局/本部の業務関連事項・市民による提案など、多様な経路から社会革新の議題を発掘 ② 社会革新の主な分野 物価高の克服・合理的な消費を広めるための流通の革新。 市民が共感し分かち合う生活文化と空間の革新。 ベビーブーム世代の引退者・高齢者・青年のための雇用の革新。 住居問題の解消と市民の安全の革新。 企業・大学・市民・宗教団体が行う社会参加と公共サービスの革新。 適切性の高い社会革新の議題について、その実行方法を企画 ① 議題の性格によって社会革新担当官と室/局/本部の分担体制を構築 多数の部署と関連があり、あるいは所管が決められない議題：社会革新担当官 業務計画または現在の業務と直接関連のある議題：室/局/本部 ② 市政開発研究院内の「社会革新研究団」を運営 学界・産業界・マスコミ・NGOなどから専門家の諮問グループを構成・運営。 理論的な議論・事例研究、ソウルにおける社会革新の成果測定など、シンクタンクの機能を果たす。 体系的な社会革新の議題を実行・拡大 ① ソウル革新実行ワークショップを開催 四半期別に公務員・専門家・市民団体がいっしょに参加する定期ワークショップを開催 新しい議題の発掘・社会革新の議題に関する企画案について討論・推進状況の点検と成果の共有 ② 社会革新の事例を国内外に広める...   Read more

ソウル市人権政策基本計画 (2013～2017) ソウル市は今後5年間(2013～2017)、ソウル市人権政策の青写真を提示する｢人権政策基本計画｣を発表し、「誰でも・いつでも・どこでも、人権が守られるソウル」(「ナナナ（でも・でも・でも）」人権ソウル)づくりに本格的に乗り出すと述べました。ソウル市は2012年3月より人権政策基本計画の樹立に着手し、15ヶ月間、人権政策を審議・諮問を行う「人権委員会」、人権団体、市民など各界各層からの意見を収集し、ソウル市における事業推進部署との数回にわたる協議過程を経て基本計画を樹立しました。 人権政策基本計画は、▴社会的弱者の人権を増進、▴人権を守る都市環境をつくる、▴人権の価値を尊ぶ文化を広める、▴人権制度の基盤を構築、▴市民社会との協力体系を構築という、5つの政策目標に基づき、17の分野・25の重点課題・73の個別課題によって構成されています。 [政策ビジョン] 誰でも・いつでも・どこでも 人権が守られるソウル 政策目標, 重点課題 社会的弱者の人権を増進 障害者 女性 高齢者 労働者 児童 移住者 被害者 人権を守る都市環境をつくる バリアフリー都市 安全保障都市 住居権保障都市 人権と記憶の都市 人権の価値を尊ぶ文化を広める 人権行政・環境改善 人権意識の向上 人権文化づくり 人権制度の基盤を構築 人権行政 人権制度 市民社会との協力体系を構築 市民参加 人権都市  ネットワーク 住居・労働による自立：5年以内に施設に入所している障害者の20%に対し、地域社会への復帰を支援 ソウル市は障害者政策を、従来の「施設保護中心」から「脱施設中心」へとパラダイムシフトを行い、障害者が福祉政策の対象ではなく、れっきとした権利の主体であり社会の一員として活動できるよう、支援します。 施設における保護・規律の統制が中心となっている現状では人権保障に限界があり、地域社会から離れた生活を送っている現状では、障害者自らによる選択・決定の権利行使が難しいという判断から出発しました。 現在、約3千人の障害者が施設に入所していますが、ソウル市は5年以内に20%(600人)を地域社会において生活・自立できるよう、安定したインフラを構築し支援するシステムを構築するという目標を掲げています。 具体的には、体験ホーム・自立生活家庭など住居の支援を拡大し、職業リハビリセンターなど自立を目指した雇用を開発します。さらに、入所者の自立を準備するために、同僚相談などの情報も提供する計画です。 政府・自治体ではじめて「ケアサービスの女性従事者の実態調査および総合対策」を推進 雇用支援センター・社会的企業・協同組合の活性化を通じて雇用の安定化も支援 ソウル市は今までその人権についてあまり顧みられることのなかったベビーシッター・ハウスキーパー・個人雇いの看病人など「ケアサービスの女性従事者」に関する実態調査を行い、「ケアサービス従事者の権利を守るための総合計画」をつくります。 現在ソウルだけで約3万人のケアサービスに女性が従事していることが分かっている。しかし、彼らは賃金や勤務環境などに対し、まったく支援を受けていないのが実情。 ソウル市はケアサービス従事者の権利の拡大T/Fチームを構成し、実態調査と総合計画を樹立する一方、女性のケアサービス従事者の権益と労働権を保護するため、「女性ケアサービス雇用支援センター」も構築・運営する計画。 従事者の安定した雇用関係を保つため、ケアサービスに係わる社会的企業および協同組合を活性化させ、従事者の健康管理のための福祉プログラムも運営。 移住者もソウル市民。労働者保護・文化・福祉に対する声を反映した移住者政策を推進 移住労働者の人権担当の行政チームを新設し、移住者の福祉・文化センター(仮称)を設立 ソウル人口の4%が海外からの移住者です。ある都市の人権のレベルは移住者の人権に比例すると、ソウル市は判断し、今まで疎外されてきた海外からの移住者をソウル市の人権政策の領域に積極的に取り込む「移住者政策」を進めることにより、レベルの高い人権都市を実現していきます。 これに関連し、移住労働者の人権保護と権益増進の業務を総括するチームチーフ1人、チームメンバー2人により構成された「移住労働者人権担当チーム」を組織の中に新設する計画。 担当チームでは、移住労働者の事業場の急な変更、病気‧療養の際に住む場所の確保問題などを解決するため、来年からは、以前から民間で運営されてきた移住者の憩いの場へ補助金を交付し、安定した運営を計る。 中長期計画により2017年以降、移住者がアクセスしやすい地域に「移住者福祉文化センター」(仮称)の新設を推進 公共施設の移転など複合開発の際に同センターの空間を確保し、相談室・講義室・通訳支援センター・キッズルーム・図書館・コミュニティ空間等の施設を設置 とくに、移住労働者、中国同胞、難民など疎外された移住者の人権を増進し、文化・福祉支援などQOLの向上に寄与できる特化サービスを提供する計画 移住者の声を市政に反映するため、四半期に1回「移住者政策協議懇談会」を開催し、2015年からはこれを発展させた「移住者代表会議」を運営 地域社会を代表する移住者により構成し、地域社会の問題などについて話し合い、移住者関連政策を提案するシステムを構築 アルバイトの青少年や中小零細企業の労働者の労働環境および労働条件の改善政策を推進...   Read more

村共同体支援事業 高度成長の影、住民の葛藤深化と共同体の弱体化 韓国経済は、持続的な高度成長を記録してきました。これにより、無分別な都市化は拡大しており、過度の匿名性の拡大と共同体の崩壊を生み出しました。韓国の引っ越し率は20％前後と世界的にも高い数値を記録しており、これは地域共同体がどれほど脆弱なのかを間接的に現わしています。開発中心の都市政策が推進され、住民間の対立が深刻化し、スペースに基づいたコミュニティは衰退しました。住民のための共同スペースが減り、住民間の関係が弱まり、都市民の幸福指数と生活の質は低下しました。ソウル市では、このような無分別な都市化、競争の激化に伴う市民の生活の質の低下、コミュニティの崩壊、加速する人間疎外などの社会的問題を解決し、持続可能な発展のために市民が幸せな村共同体が必要であるという認識の下、住民自ら村共同体をつくっていくことを支援する「村共同体事業」を開始しました。 村共同体をつくるためのソウル市の支援方向 ソウル「村共同体事業」は、村事業提案、計画の樹立、実行、事後管理など、事業の全過程を住民が樹立して推進する住民主導の事業です。住民が村に必要な仕事と共同の関心事を探し、村共同体が形成されるよう支援する一切の活動について包括的に支援し、教育、コンサルティング、カウンセリングなどを提供しています。住民が気軽にいつでも参加できるよう、年間を通して住民提案方式で構成し、「共同の問題意識」と「自発的推進意思」さえあれば、どの単位の村でも「村共同体事業」を申請することができます。   住民が共に集まり(村カフェ)、共に育て(共同育児)、共に健全な公論を考え(エネルギー自立･安全な村)、共に仕事先を設け(地域（町）企業)、共に楽しむ(村祭り)のすべての活動が「村共同体事業」の対象となります。 「村共同体事業」申込みおよび支援手順 村共同体の回復のための基盤づくり ソウル市は、「村共同体事業」を具体化した後、2012年1月、ソウル革新企画官の下村共同体担当官を推進機関として新設しました。村共同体担当官は、基盤の構築に力を注ぎ、民間の専門家と村の活動家が参加する官民ガバナンスを構築し、事業の方向性とシステムを確立し、内容を構成していきます。 事業の法的根拠を設けるための「村共同体づくり支援等に関する条例」を共同で準備し、2012年3月に公布しました。4月には学術セミナーを通じて学界と現場の専門家の意見を聞き、市民の意見を積極的に収集するための市民討論会を5月に開催しました。ソウル市村共同体担当官フェイスブックなど、SNSを利用したリアルタイム市民コミュニケーションで共感を高めています。ソウル研究院が主軸となってソウル全域を対象に村共同体の基礎調査を実施し、それによって2012年9月に基本計画を樹立･発表するなどの基盤を構築しました。 「村共同体事業」は、今後5年間で段階的に事業を推進し、2014年までに住民主導の村共同体の基礎基盤を構築し、2017年までに村共同体の拡散と電波を通じた村共同体ネットワークと村指向の行政を定着させていく計画です。住民参加こそが村共同体の核心であり、村共同体総合支援センターが中間支援を、ソウル市が行政支援をします。ソウル市「村共同体事業」に基づき村のあちこちにコミュニティ文化が拡散し、驚くほど様々な村の活動が行われ、それぞれのコミュニティが造成されます。ソウル市は、住民が自らの生活を豊かにするために構想する住宅·福祉·文化·経済のすべての悩みが良い結果を結ぶよう行政的に支援します。また、2017年までに3千人の村の活動家を育成し、ソウルの隅々まで村共同体を育成する計画です。毎年、洞ごとに1つ程度の小さなコミュニティ活動を支援し、5年間で2千以上の様々な村活動が行われることが期待されます。 村から始まる変化 ① 住民の関心と参加が大いに増えました。 2012年村共同体支援事業541件のうち87.3%が、2013年にも続けられました。2013年の村共同体事業の申請件数は2012年に比べ、二倍の2,233件であり、従来の村の活動団体ではなく、住民集会の申し込みが68%を占め、住民自ら村共同体を実現する基礎を築きました。 ② 村から新しい暮らしが始まりました。 専業主婦が村の働き者に成長したケースが増えています(トンジャクグ(銅雀区)親コミュニティ「ファイト！夢見るどんぐり」など)。村放送局を通じて単なる隣人ではなく友人になりました(チョンノグ(鍾路区)村メディア「チャンシンドン(昌信洞)ラジオ・ドム」など)。閉鎖的であったアパートが、住民が互いにコミュニケーションを行う場となりました(カンブクグ(江北区)アパート共同体「コドク(高徳)サンノクアパート」など)。さらに、職能団体は村共同体を通じて、持続可能で新しい代案を見つけました(セマウル運動・クムチョン(衿川)支会の共同育児など)。 2012年村共同体支援：35事業、597億ウォン 2013年村共同体支援：22事業、222億ウォン 村共同体の代表事例 ① 三角山「面白い村」 江北区牛耳洞、仁寿洞、水踰3洞一帯に位置しており、1998年に共同育児からスタートし、住民約600人が参加しています。住民主導で村共同体事業まで拡大された事例です。各種プログラムが行われる村の客間「面白いカフェ」、住民の才能のプロボと分かち合いを通じた「村の学び場」、音楽でコミュニケーションをとる村バンド「面白いバンド(30〜40代)」、住民が作り、住民が見る「村劇場牛耳洞」など様々な活動をしています。 ② ソンミ山村 1994年、若い親30世帯が麻浦区城山洞、延南洞、西橋洞、望遠洞一帯に住宅を購入し、共同育児保育園をスタートしたことで始まった村です。現在30〜40代を中心に400世帯/1,000人が家族中心のコミュニティを形成しています。共同保育、トゥレ生協、村劇場、ソンミ山学校など教育·文化·福祉ケア·コミュニティを活発に運営しており、「小さな木」カフェなど、地域（町）企業20社が活動しています。 ③ 石串洞　石串斗山アパート 25棟1,998世帯の城北区石串洞の石串斗山アパートは、様々な省エネ努力により管理費の削減を実践しているアパートで、省エネ型アパート村共同体が形成されています。地下駐車場の照明をLED照明に交換して毎月1,800万ウォンの電気代を削減しており、省エネ製品の設置、リサイクルグリーンマーケットの運営、省エネ教育などを実施し、住民が率先して省エネを生活化しており、多くの人々が石串斗山のアパートを訪問して節約ノウハウをベンチマーキングしています。 ④ ソンデコル村 銅雀区上道3･4洞一帯に位置しており、市民団体「希望の村」と上道3･4洞の住民が募金で作った民間図書館「ソンデコルこども図書館」を中心に村共同体が形成されました。前年比削減した電気使用量をグラフで表示し、各家庭の省エネ競争を誘導する「ソンデコル節電所」の運営、地域商店街の節電を勧める「優しいお店認定制」の他にも、図書館を中心とした様々な小グループが活動しており、最近「省エネ型村共同体」として注目が集まっています。 ⑤ 三仙洞「長寿村」 城北区三仙洞300番地一帯に位置しており、1960〜1970年代の風景が残る166軒の古い家が密集しています。2004年に再開発予定区域に指定されましたが、大規模な再開発は難しいのが実情です。そこで2008年、地域活動家を中心に「長寿村代案開発研究会」が構成され、生活環境を改善し、自立できる基盤を住民と共に悩みながら実践しています。「まちの大工」を中心に、地域内の空き家のリフォームや家修理事業を推進しており、路地デザイン(壁画描き)、家庭菜園分譲、木工教室など様々な事業を展開しています。