• 「試験的運営地域を5区→25区」へソウル市全域に拡大…新型コロナウイルスでの介護支援の空白を解消
• 昨年7月から1年間、5つの区で試験的に運営。約2万件の介護サービスを提供し、平均91点と高い満足度
• 全面施行と同時に介護サービスを大幅に強化：①利用対象を満65歳→満50歳以上に ②費用支援、中間所得層85％→100%以下に一時的に拡大③支援金額、年間最大152万→176万ウォンに増
• 4日(火)、「介護SOSセンター全自治区拡大結団式」…事例発表及び共有・関係者の実践に向けた決意

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ソウル市は、最近の新型コロナウイルスの影響が長期化するに伴い、既存の福祉サービスが中断を余儀なくされる中、サポートの空白が生じ、家族への介護負担が大きくなっていることから、8月3日から25の自治区を対象に「介護SOSセンター」を本格的に拡大施行することにした。 ＜昨年7月から1年間、5つの区で試験的に運営し約2万件の介護サービスを提供、平均91点の高い満足度＞ 　「介護SOSセンター」は、これまでの弱者中心だった介護サービスの対象範囲を広げ、サポートを必要とする市民なら誰でも利用可能な、利用者に合わせたサービスを提供する普遍的な介護福祉拠点だ。「介護SOSセンター」と提携する専門サービス提供機関を通じて、全8分野の介護サービス(▲訪問介護▲ショートステイ▲同行援護▲介護リフォーム▲食事の支援▲健康支援▲安否確認▲情報相談)をニーズに合わせて提供する。 　「介護SOSセンター」は昨年7月、5つの区で試験的に運営を開始。対象となった5つの自治区（城東(ソンドン)・蘆(ノ)原(ウォン)・恩(ウン)平(ピョン)・麻(マ)浦(ポ)・江西(カンソ)）では、施行から1年で約2万件の介護サービスを提供。市民の満足度もほぼすべての分野で90点以上と高評価を得た。 　新型コロナウイルスの局面において、想定外の介護支援の空白をきめ細やかに埋める役割を果たしている。福祉センターなど支援施設の運営が長期に渡り中断され、福祉制度の申請や審査に時間を要する中で生じた介護支援の空白を訪問支援や弁当の配達などで解決し、多くの支持を得ている。 　今回、「介護SOSセンター」の全面施行に伴い、既存の介護サービスも大幅に強化されるが、その主な内容は、①介護サービスの利用対象を満50歳以上に拡大(これまでは満65歳以上の高齢者と障がい者のみ) ②費用支援の対象を一時的に拡大(中間所得層85%以下→100%以下に一時拡大) ③費用支援の年間上限額を引き上げ(1人当たり年間最大152万ウォン→176万ウォンに ※交通費・材料費含む)。 　1．試験運営時に利用対象としていた満65歳以上の高齢者や障がい者だけでなく、満50歳以上の中高年も利用可能。 　2．ソウル市が費用を支援する対象を、これまでの低所得層から中間所得層85％以下に拡大(2020年1月)したのに続いて、年内に限り一時的に「中間所得層100％以下」に拡大する。その他の市民も自己負担で利用可能。 　3．1人当たりの年間費用支援の上限を引き上げ(152万ウォン→156万ウォン)、試験運営時には自己負担となっていた交通費や材料費もそれぞれ1人当たり年10万ウォンまで追加で支援することで、1人当たり年間最大176万ウォン(156万ウォン＋20万ウォン)まで受給可能となった。また、新型コロナウイルス感染防止の強化に向け、大掃除や防疫衛生サービスも新設される。 　ソウル市のソ・ジョンヒョプ市長権限代行は「1～2人世帯の急増や高齢化の深化、新型コロナウイルスなど時代の変化に伴い、これまで家族が担ってきた介護への公共の役割が求められている。ソウル市は介護の心配のないソウルを作るため、昨年7月から『介護SOSセンター』をテスト運営してきたが、わずか1年で約2万件の介護サービスを提供し、地域の介護解決者として認められた」としながら「こうした市民の大きな支持を基に、ソウル市は8月から介護SOSセンターをすべての自治区に全面的に拡大する。介護SOSセンターが困っている市民に一番に応える地域社会統合介護拠点となるよう、最善を尽くして運営していきたい」と語った。