ソウル市は、2018年までに新たな賃貸住宅8万戸を供給する計画です。2014年11月末現在で、2014年下半期の目標に対し、107.7%（6232戸)を達成しました。

① 建設型(公共住宅建設、私有地など)、買収型(駅勢圏、長期賃貸住宅など)、賃借型(長期安心住宅など)を中心とする公共賃貸住宅6万戸と ②ソウル型民間賃貸住宅2万戸の供給が2つの軸です。

特に、独立した居住空間を確保しつつ、共同体活動を通じて様々な社会問題を解決できる「共同体型住宅」3096戸を新たに打ち出します。「共同体型住宅」とは、公共ワンルーム住宅の駐車場に共用の車両を配置して居住者と地域住民が共同で使用する「カーシェアリング住宅」、6年以内に活用可能な整備区域など空家を活用して提供する「空家活用共同体住宅」がその例です。

他にも、▲1戸当たり最大1.5億ウォンの建設資金融資支援による準公共賃貸の活性化 ▲既存の民間賃貸事業者が抱える問題を公共が解決し、賃貸料を相場の90％の水準に下げる民間賃貸住宅の公共性強化 ▲再整備促進地区内の居住率引き上げなど積極的な規制緩和、の3つの方針で計1万7000戸を供給します。

ソウル市は、開発可能宅地の枯渇と財政的困難の中でも、こうした内容で民選6期の新たな賃貸住宅8万戸の供給を速やかに推進し、右肩上がりの賃貸料による市民の住宅費増加と日増しに増える賃貸住宅需要に対応していく計画です。

供給主体別・類型別では、①ソウル型民間賃貸住宅は、▲共同体型3096戸 ▲準公共賃貸融資支援2000戸 ▲規制緩和による3000戸 ▲民間賃貸住宅の公共性強化による1万2000戸 ②公共賃貸住宅は、▲建設型1万6969戸 ▲買収型1万5080戸 ▲賃借型2万8000戸を供給する計画です。

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