ソウル市は、訪ねていく「プラス福祉相談士」260人を派遣し、6カ月間(`14年4月8日～10月7日)で福祉の行き届かない地域で暮らす生活の厳しい家庭9万3,226世帯を見つけ出し、そのうち6万4,734世帯(69％)を支援しました。

6万4,734世帯のうち、▲国民基礎生活保護との連携で2,587世帯 ▲ソウル型基礎保護との連携で637世帯　▲緊急福祉支援で1,570世帯　▲その他福祉サービス及び民間支援で5万9,940世帯が支援を受けました。

ソウル市は、昨年初めて実施した「第1期プラス福祉相談士」の活動の結果、受給者から漏れた世帯など制度の枠で支援を受けられない市民の福祉増進に大きく貢献したと自己評価した一方、今年1月26日から6カ月間にわたって「第2期プラス福祉相談士」130人(市5人・自治区125人)を新たに採用し、福祉の行き届かない地域の発掘・支援を続けると発表しました。

「第1期プラス福祉相談士」は、社会福祉士の資格を持つ専門家や福祉分野従事経験者、地域の懸案に詳しい現場活動家らを中心に構成され、2人1組みで一軒一軒を訪問、相談を受けました。

昨年自治区に配置された「プラス福祉相談士」250人は、①国民基礎生活保護制度及びソウル型基礎保護制度を申請したものの審査を通過しなかった世帯に緊急支援などが必要かどうか判断し、②考試院や長屋街など低所得層が多く暮らす地域とのネットワークを活用し、家賃や水道光熱費を滞納している世帯を優先して訪問・相談しました。

ソウル市は、自治区が解決しにくい複雑な事例を持つ世帯を支援すべく、毎週金曜日にソウル市の福祉担当職員や金融専門家、福祉専門弁護士、プラス福祉相談士らで構成された「ソリューション委員会」を開き、生活の厳しい家庭への支援策を総合的に模索、支援してきました。

[プラス福祉相談士が生活の厳しい家庭の相談を受ける様子]