庶民生活が厳しい中、ソウル市は年明けから民生部門に重点をおき、各階層に合わせた福祉政策を行います。まず、定年前後の高年齢層を対象に、雇用関連、指導、教育相談、文化・健康プログラムが同時に行われる「50＋キャンパス」が来年4月(西北地区)と9月(都心部)にオープンする一方、ベビーブーム世代(満56歳)を対象とする無料の精神健康検診・カウンセリングサービスが全国に先駆けて実施されます。

120茶山(ダサン)・コールセンターにワーキングマザーの悩み相談のためのホットラインが新設され、労務士が相談から解決までワンストップでサポートしてくれるほか、訓練を受けた看護師が乳幼児のいる家庭を訪問し、母親と新生児の健康評価や新生児の世話、母乳授乳指導などを行なう事業「ソウルベビー健康への一歩」が18自治区に拡大されます。

ソウル経済を支える商工業者が安定した経済活動を行えるよう、賃料を過剰に引き上げずに店舗を長期賃貸する建物主に最高3千万ウォンのリフォーム費を助成する「ソウル型長期安心店舗」の運営を開始します。

老朽化した考試院(韓国の住宅形態の一つで、司法試験などの受験生が住むことを想定した一部屋2畳前後の施設)とモーテルをソウル市が買収・リフォームして周辺相場の半額以下で単身世帯に賃貸する新たな形の住宅支援事業が来年5月に開始されるほか、住宅密集地域の駐車場不足の解消に向けて建設中の共同駐車場8カ所が来年から運営されます。その他、市民の暮らしを改善する様々な政策が施行されます。

ソウル市が発表した政策改善事項や中央政府の法令改正などによって新年から変わる5分野45事業に関する内容は、「2016年ここが変わるソウル生活」という冊子にまとめオンラインにて公表します。