地球温暖化による被害が至るところで発生している。遠い国の話だと思っていた気候問題が深刻化し、わたしたちも身近なところから炭素の排出を減らさなければならないという声が高まっている。このような気候変化の対策としてソウル市が遂行しているグリーン施策について調査した。その第一歩として、環境配慮型が増えつつあるソウル市の建築物を取り上げる。

建物のエネルギー効率を上げる『建物エネルギー合理化事業』 


    衣類雑貨店舗が2,500軒以上もひしめき合う東大門のショッピングビル《ミリオレ》。年間のエネルギー使用量は2200万kWhにも上る。しかし昨年3月から12月までの10ヶ月間、照明電力を32.6%減らし、電気料金も1億9,506万ウォン節約することができた。発光ダイオード(LED)を用いることにより電球から発生する熱も減り、夏のガス・水道料金も3,874万ウォン節約できた。


    このように最近では、建物のエネルギー効率性に注目する人が増加している。エネルギー効率アップを図るのなら、『建物エネルギー合理化事業(BRP:Building Retrofit Project)』に参加するのもよい方法だ。これは、エネルギー節減を目的としたLED照明の設置や断熱効果の改善などの施設改善事業であり、ソウル市では関連する費用を融資している。すでに2008年と2009年で62件の建物に238億ウォンを支援した。さらに今年はこれまでの画一的な支援ではなく、事業内容と水準に応じた支援を計画しており、より多くの支援が行われると期待されている。

ソウル市新庁舎のエネルギー効率が第1等級に


    公共施設もエネルギー効率化を図っている。今月４日、ソウル市は今後新築予定の公共施設のエネルギー効率を高めることを発表した。 


    ソウル市が新しく建設するすべての公共施設は、エネルギー使用量を従来に比べ40%以上節減するように設計される。この基準は、美術館、病院、博物館、児童施設などあらゆる公共施設に適用される。 


    なかでも、ソウル市新庁舎は１平方メートル当たりの年間エネルギー使用量を300kWh未満と設定し、設計・施工・竣工・使用等の段階に分けて徹底的にチェックする。 


    また現在、市民文化施設としてリモデリング中の本館は、冷暖房を100％地熱で稼動、蛍光灯の代わりにLEDを使用、照明は太陽光発電でまかなう等、内部で必要なエネルギーはすべて新再生エネルギーを用いる計画だ。


必要なエネルギーを自動的に供給する『エネルギー・ゼロ・ハウス』 


    家における生活のすべての場面にはエネルギーが必要だ。エネルギーが適切に供給されないと、不便を感じることだろう。麻浦区（マポグ）上岩洞（サンアムドン）には、このようなエネルギーを自動的に供給する住宅がある。これは『エネルギー・ゼロ・ハウス』と呼ばれ、気候変化に対応するように造られたエネルギー自立型建築物だ。その名のとおり、配置をはじめとして自然採光、自然換気などを活用し、エネルギーを節減する。ソウル市ではまず12月中に『エネルギー・ゼロ・ハウス』のモデル事業を終了し、これを未来型エネルギー自立建築物のモデルとして活用する計画だ。