- 民間建設会社の全工事現場を撮影した映像記録管理の拡大要請を受け、撮影箇所を全国の工事現場へと拡大
- ソウル市の映像記録管理ノウハウとマニュアルを民間建設会社と共有、「安全な都市ソウル」をつくる
ソウル市は公共建設公社に次ぎ、請負契約件数の多い民間建設会社の上位30社のうち、24社が映像記録管理に協力する旨を示しており、手抜き工事を根本から防止すると発表した。
オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、トンデムン(東大門)区の民間共同住宅の再開発の現場を訪問して緊急点検を行い、「民間建築物の工事現場で行われる手抜き工事は、ソウル市の公共建設現場で実施される映像記録管理をもってのみ防ぐことができる」とし、特段の対策を提示した。
民間建設会社が施工を行う現場、特に高層マンションの建設現場においては、これまで地上5階までの上部スラブのみを撮影していたが、今後は地下階を含めた全ての階を対象として工事の全過程を通して撮影を行うことになる。
オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は「映像記録管理に協力してくれた民間建設会社に感謝する。まだ参加していない他の民間建設会社にも協力してもらえるよう、改めて要請する予定だ」とし、「民間建設会社が映像記録管理を速やかに取り入れられるよう万全を期してサポートし、『安全な都市ソウル』を目指していきたい」と語った。