国務会議に出席しました。
当事者らとの協議が不十分なまま「セウォル号特別法施行令」が
成立しました。

悲しくてやりきれない気持ちでいっぱいです。

私の反対発言は記録として残っただけです。
「セウォル号沈没事故以来、私たちはどれだけ変わりましたか」

少し長いですが、お読みくださり、
施行令成立だけを報じる
ニュースの裏に隠れた事実を周りの人にお伝えください。

昨年11月 19日に「セウォル号特別法」が制定され、本日の国務会議で「セウォル号特別法施行令」が上程されましたが、被害者家族をはじめとする国民の懸念はまだ払拭されていないようです。

セウォル号沈没事故後、大統領がおっしゃった国家改造のためにもしっかりとした真相究明が必要です。ですから、特別法に基づいて真相を究明する施行令が必要なのです。

最初に出された政府案から一部見直されたそうですが、真相究明調査が派遣公務員中心で行われ、特別調査委員会の小委員会が真相究明調査の指揮権を行使しにくく、いまだに委員会の独立性と調査の客観性が侵害・無力化されているという懸念があります。

また、特別法が追求する「安全な社会建設」という趣旨が施行令には盛り込まれておらず、残念であり、懸念が残ります。

しかも、直接の利害当事者である「特別調査委員会」との協議が不十分であることがこうした懸念を深めています。

特別法は新たな大韓民国を築いてほしいという国民の委任を受け、与野党合意で制定されたものです。それだけに、この特別法の趣旨を生かして「特別調査委員会」がしっかり活動できる施行令の制定が不可欠です。政府と政界は、国民を敬う姿勢でこ
うした国民の願いを受け入れなければなりません。

#セウォル号 #パク・ウォンスン(朴元淳)