保育に悩む親たちにとって、とても嬉しいニュースです。
ソウル市は、去年から始めた国公立保育所拡充事業において、2年の間に212ヵ所を拡充しました。嬉しいニュースというのは、そのうち新築ではなく、企業・宗教団体・学校・個人などの民間から提供を受けた敷地や公共遊休空間を積極的に利用した「費用削減型ソウルモデル」が73%(155ヵ所)を占めたということです。
おかげで初めの目標より32ヵ所多く設置できましたし、使った費用も計1,589億ウォンで、これは新築の場合に比べて約2,500億ウォンの費用を節約したことになります。
また保育所拡充により、13,000人を超える待機児童の需要が解消できました。ソウル市にある423ヵ洞のうちまだ保育所がない洞(需要のないミョンドン(明洞)とソゴンドン(小公洞)を除く)の数は37ヵ洞から16ヵ洞に減少し、保育所が1ヵ所の洞は211ヵ洞から140ヵ洞に減少するなど洞別の地域不均衡も解消できました。
特に今日、サムスン物産と業務に関する協定を締結したことにより、今後サムスン物産が建設する「サムスンレミアン(来美安)」マンション内の無保育施設に国公立保育所を置くことになり、同市の国公立保育所拡充事業にいっそう拍車がかかるものと期待しています。
今日締結した協定には、次のようなことが記されています。サムスン物産は、今後建設する「レミアン」団地内に事業施行者(サムスン物産、組合など)が保育施設を設置する際、自治区に無料賃貸または寄贈・寄付するよう積極的に努力すること、そしてソウル市は、機資材費を支援して国公立として設置し運営するよう努力することなどです。
民間の建設会社が国公立保育所の拡充のために積極的に協力し、協定を結んだのは初めてのことです。同市は今後、他の民間建設会社の参加・協力が得られる場合、低コストで国公立保育所の持続的な拡大が可能となることから、保育の公共性の強化に大きく貢献するものと期待しています。
