ソウルメトロやソウル施設公団などソウル市傘下の17の投資・支援機関では、今年6月から新規職員を採用する際、「学縁(学閥)」や「血縁」は一切問いません。出身校や家族構成などの記入欄をなくした標準履歴書を使います。また就職難で経済的に困難な青年の経済的な負担を減らすため、新規採用職員に対する身体検査の料金も支援します。

    ソウル市は不合理な偏見と差別によって求職のチャンスさえ得られない青年たちに就職のチャンスを拡大し、経済力のない青年たちの就職活動にかかる費用を最小化するため、「差別のない標準履歴書の使用」及び「身体検査の料金の支援」を本格的に実施します。

    国家人権委員会の発表資料(2011年11月)によると、求職者の70%が採用過程において年齢・出身校・身体条件などによる差別を感じたと答えたそうです。また国家人権委員会の研究報告書(2012年5月)では、求職者のうち女性(66.7%)、50代以上(85.7%)、高卒以下(73.6%)など脆弱階層であればあるほど年齢差別の経験度が高いと言われています。

    今回ソウル市が導入する「標準履歴書」では、差別の要素となり得る写真・身体事項・家族構成などの項目をなくし、代わりに職務に関する活動事項などを中心に記載する項目を増やす予定です。さらに男女差別をなくすため住民登録番号の前後の最初の数字は「X」で表記します。特に書類選考の際に当落を左右していた出身校・単位・外国語の点数などを削除しました。ただし採用分野の特性によっては変更して使用することはできます。例えば職務に関連する事項や英語の試験を取り入れたり、身長や体重などの特別な身体的条件が必要な場合、事由を明示した上で、記入するよう要請することができます。

    さらに就職難で経済的に困難な青年たちの経済的な負担を減らすため、投資・支援機関に新規採用された職員に対する身体検査の料金を支援します。現在ソウル市傘下投資・支援機関のうち6ヵ所には、身体検査の料金をすでに支援しています。そして残りの9ヵ所にも6月から支援する予定です。

    今回のソウル市傘下機関の「標準履歴書」の導入は、就職に関する公平性と機会均等を確保するとともに、就職活動にかかる費用を最小化することを目的としています。不合理な偏見と差別をなくし、求職者の過剰な語学の習得や資格取得などを防ぎ、職務に関する経験と力量を中心とした採用制度を定着させようとするものです。

    言わば学力や語学などの習得や資格取得より、実際に働く能力と力量を身につけた真の人材を発掘するためのものです。ソウル市の努力が民間にいたるまで共感の絆が形成され、能力・経験・力量中心の人材採用文化が拡散して行くことを願っています。