最近取り上げた債務削減問題、予算項目の公開問題の他に、もう一つ、悩んで努力している金銭問題についてお話しようと思います。それは何かというと水利用負担金の問題です。 水利用負担金は、1998年の八堂(パルダン)上水源水質改善対策の一つとして導入されたものです。その時からソウル市民は、水道水使用量1トン当たり170ウォンずつ、1世帯平均4万ウォンずつ(2011年基準)を水利用負担金として支払ってきました。それはソウル市民が毎年約1千5百億ウォン(2010年基準)を支払ってきたことになります。

    それで問題は何かというと、このように多額をソウル市民から徴収しているにもかかわらず、上水源の水質が改善されていないということです。国家中央行政機関の一つである環境部は、2005年までに水質を1級水まで向上させると約束しました。しかし、現状は形式的に負担金を徴収しているだけで、上水源の水質改善目標すらない状態です。

    私はソウル市長になった時、この件には根本的に解決すべきなんらかの問題があると考えました。ソウル市の上水源のために被害を受けて苦しんでいる上流地域の住民に補償を与え、住民の生活環境を改善することは当然のことであり、そのことには同意します。しかし、その負担金が上水源の水質改善及び各種規制により被害を受けている住民のために使われていないのなら、ソウル市民の血税と言っても過言ではない水利用負担金について、もう一度考え直す必要があると思います。

    それでソウル市は今まで環境部に以下の要請をしてきました。基金の管理・運営の透明性の確保、水系管理基金の使用方法に関する中長期的な計画の樹立、汚染者負担原則の強化、上水源の水質汚染の意外な伏兵となっている「親水区域の活用に関する特別法」の問題点の解決、独立的な事務局の設置などです。このような正当な要請が受け入れられない限り、負担金を支払うことはできません。

    特に去年制定・公表された「親水区域の活用に関する特別法」は、河川周辺2Km以内に住居、産業、商業、観光、レジャー事業を造成するというのが主な内容で、その後河川周辺に対する各種開発計画が雨後の筍のように打ち立てられていますが、これは上流地域の開発制限に対する補償の側面から考えると、水利用負担金の存在目的と全面的に相反するものです。

    このような問題が残っているため、ソウル市は現在、徴収済みの負担金を環境部に支払っていません。環境部からは支払いを迫られている状況です。 市民の生活の源となる上水源の水質の確保及び血税と言っても過言ではない負担金の使用方法が正されるまでは一歩も譲ることはできません。環境部の迅速な決定を期待します。