新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、私たちが早急に解決すべき課題の一つとして、幼児・児童、高齢者、障害者など社会的弱者に対する配慮が挙げられる。ソウル市は彼らに対し、様々なケアサービス政策を行っている。ソウル市は2020年11月18日、100か所目の「わが町のキウムセンター」であるクァンジン(広津)区「クァンジン(広津)3号店」をオープンした。2018年6月、ソンブク(城北)区チャンウィ1ドン(長位1洞)に1号店を試験的にオープンして以来、2年5か月で100か所目を達成した。
わが町のキウムセンターは、共働き夫婦やひとり親家庭などの小学生の放課後、夏休み・冬休み、休日など、「隙間」教育を埋めるために作られた普遍的な小学生向けケア施設だ。一定期間、長期的に行われる「常時ケア」と保護者の緊急事態や休校などで緊急に支援する「一時ケア」を提供する。わが町のキウムポータル(https://icare.seoul.go.kr)で予約でき、常時ケアは四半期ごとに申請を受け付けている。一時ケアは当日予約も可能だ。
センター長とケアを担当する教師が常駐しており、ケアと様々な遊び・教育プログラムを提供している。子どもたちが同年代の友達と協力し、自己主導型学習を通じて問題解決能力を育てられるように「プロジェクト基盤の学習(PBL・Project-Based Learning)」コンテンツを適用している。
ソウル市は乳幼児保育の公共性を強化し、公共ケアが疎かになっていた小学生のケアを本格化するため、国公立の保育園とわが町のキウムセンターを拡充してきた。特に2020年には新型コロナウイルス感染症の長期化により、わが町のキウムセンターを毎日午前から開き、緊急ケアを提供している。一部センターは子どもたちがオンライン授業を聞いたり、昼食のお弁当を食べたりできるようにサポートしている。新型コロナウイルス感染症以降、ケアの問題が大きくなり、2019年末は定員の68%だった登録率だが、10月末には90%に迫るほど増加した。一部センターは申請者が殺到し、待機児童が発生するほどだった。
ソウル市は2022年までに家や学校から歩いて10分の距離ごとに、わが町のキウムセンターを拡充する計画だ。計400か所のオープンを目標に、現在25の自治区に計197か所の設置が確定している。また、ソウル市は高齢者ケアのために「安心いっぱい高齢者支援住宅」を拡充している。2020年に90戸目を提供し、2022年までに計190戸を提供する。高齢者支援住宅は住居福祉とケアサービスを融合した公共賃貸住宅で、全国で初めて導入された。
「住居コーディネーター(社会福祉士)」が引っ越しからケアまで専担で支援する。入居資格は公告日基準で、満65歳以上でソウル市に居住しながら住宅を所有していない世帯構成員、住宅を所有していない単身世帯、もしくはソウル市運営の施設に居住している者でありながらパーキンソン病の診断を受けた者、高齢者の病気の中でインスリン投与が必要な糖尿病の診断者、長期介護認知支援の等級者などだ。一つの住宅に13人の高齢者が入居して生活し、単独居住または共同生活のどちらかを選択できる。住宅専用面積は平均34.9㎡(約10.56坪)。住宅の位置と面積によって異なるが、保証金は300万ウォン、ウォルセ(月々家賃)は平均27万ウォンだ。賃貸期間は2年で、最長20年まで居住できる。
住居コーディネーターは、入居者ごとの特性やニーズを反映したオーダーメイド型住居の維持支援サービスを提供する。入居相談・地域社会との福祉サービス連携など社会福祉サービスの支援、病院への付き添いなどの医療・健康管理、光熱費・賃貸料の納付などの自立支援、地域社会との連携などが含まれる。
高齢者支援住宅には移動が不自由な高齢者向け利便施設が設置される。エレベーターを設置して移動の利便性を高め、車いすが出入りできるように部屋やトイレなどの出入口の幅を広げる。さらに、トイレの床を高くして傾斜をなくし、滑り止めの仕上げ材を使うなど至る所に安全装置を取り付ける。
ケアSOSセンターは、従来のケアシステムの範囲に含まれる満65歳以上の高齢者や障害者などの社会的弱者はもちろん、ケアが必要な市民なら誰にでもオーダーメイド型サービスを提供して、普遍的なケア福祉拠点としての役割を果たす施設だ。ソウル市は2019年7月、ソンドン(城東)・ノウォン(蘆原)・ウンピョン(恩平)・マポ(麻浦)・カンソ(江西)など5つの自治区で試験運営を開始し、この5区は施行後1年間計2万件近くのサービスを提供している。
ソウル市はケアSOSセンターを8月3日から25区で全面施行中だ。試験運営中に挙げた成果による自信と、新型コロナウイルス感染症の影響で従来の福祉サービスが中断されてケアの空白が生まれ、長期間にわたる家族のケアにより苦しみを訴える市民が増えたことに注目した。
さらにケアSOSセンターのサービスも大幅に強化した。ソウル市が費用を支援する対象を従来の低所得層から中位所得85%以下の階層まで拡大したことに続き、年末まで一時的に中位所得100%以下の階層にも施行している。
1人あたりの年間支援費用限度は152万ウォンから156万ウォンに引き上げた。自己負担だった交通費・材料費も、それぞれ1人あたり年10万ウォンを限度に新しく支援する。新型コロナウイルス感染症への対応強化のために大掃除・防疫衛生サービスも新しく追加される。また、支援対象ではなくても満50歳以上の市民であれば、誰でも自己負担でサービスを利用できるようにした。
