ソウル市は、6カ月以上放置されたままの空き家を民間賃貸住宅に改修し、高齢者や大学生、女性といった低所得世帯に相場の80%程度で最低6年間提供する「空家活用プロジェクト」を推進します。
ソウル市は、社会的企業や住宅協同組合、非営利団体など7~8業者を選定・委託する方式で事業を進め、住宅1軒につき改修費の50%、最高で2千万ウォンを無償で支援します。
また、発想を転換し、犯罪の温床になる危険のある空き家を活用すると同時に、住宅賃料の上昇による住宅の供給不足問題を解消する計画で、英国や日本などではすでにこうした空き家活用事業が積極的に推進されています。
ソウル市は、今年まず35棟を供給し、2018年まで段階的に185棟(1人世帯基準925世帯)まで物件を増やして公共賃貸住宅の新たな代案として定着させようという計画です。
入居者は、都市部の労働者1世帯当たりの月平均所得の70%以下の世帯で、ソウル市に住み、世帯主・世帯員ともに無住宅者でなければなりません。
対象地域は、整備事業解除区域(187カ所)と整備事業区域(80カ所)を含むソウル市内全域です。対象となる空き家は、一戸建て住宅(3部屋以上)、多世帯(4階以下)、多世帯(3階以下)、連立住宅で、老朽化が著しく倒壊の恐れのある住宅は対象から外されます。また、公共交通機関の利用が便利な場所になければならず、建物当たり総額5千万ウォン程度で改修できる住宅でなければなりません。一方、入居者は、相場の80%程度の賃貸料で、6年間は引越しの心配なく住むことができます。
お問い合わせ : http://citybuild.seoul.go.kr
• 海外の事例
空き家改修・補修補助金を通じた空き家整備の事例