ソウル市は2020年11月30日から12月9日までの10日間、外国語ホームページ(6か国語)で外国人を対象に、「コロナ時代、外国人が選ぶソウル市優秀政策」アンケート調査を実施したが、これに計9,681人の外国人が参加した。アンケートでは参加者1人あたり3つまで投票できるようにした。集計された投票総数は29,040票、投票率は英語(80.5%)、中国語簡体字(3.5%)、中国語繁体字(14.8%)、日本語(1.1%)、スペイン語(0.04%)、フランス語(0.07%)であった。 内容は、世界的に独創性を認められた｢ドライブスルー、ウォークスルー検査場｣が1位、｢外国人向け新型コロナウイルス支援センター｣が2位、そのほか｢外国人向けマスク支援｣もランクインした。これはソウル市に住む外国人の安全を確保するため、ソウル市がこれまで行ってきた努力が外国人に認められた結果であると言える。 近年、韓国の首都ソウルには在留外国人の数が年々増加しており、同時に多文化家庭も増えている。しかし未だに外国人という先入観で判断してしまうのが現実だ。特に2020年は新型コロナウイルス感染症の大流行により、外国人に対する態度が以前より悪くなったと心配する声も上がっている。そのような状況の中でソウル市は、ソウル市在住外国人により確実な新型コロナウイルス感染症に関する情報を提供できるよう、｢外国人向け新型コロナウイルス感染症支援センター｣を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する情報を8か国語で提供するとともに対応方法についてサポートしている。そのほか2020年3月には｢公的マスク5部制｣を実施し、マスクの購入が困難な外国人留学生や健康保険に加入していない外国人に｢フィルター交換式マスク｣を10万枚支援した。 これは外国人の安全を目的とした措置であるが、窮極的には韓国人の安全を確保することにつながる。外国人を差別せず、彼らが韓国に定着して韓国社会の構成員として融合できるよう支援するソウル市の政策は、コロナ渦の中でその真価を発揮している。 さらにソウル市は2020年9月、ソウル市在住の一部の外国人住民に｢ソウル市災害緊急生活費｣を支給した。 ソウル市は、｢新型コロナウイルス感染症の大流行により、韓国人と同様、さまざまな面で実害を被っている外国人住民を、正当な理由もなく差別して平等権を侵害するようなことが起こらないよう、災害緊急生活費を支給すべきである｣という国家人権委員会の勧告に従った。 支援対象は、2020年8月27日現在、ソウル市に外国人登録(居所申告)をしてから90日が経過し、韓国内で合法的な就職や営利活動が可能な在留資格を持つ外国人住民のうち、中位所得100%以下(一般および金融資産未適用)の階層の者。しかし留学(D-2)または一般研修(D-4)の在留資格を持つ外国人留学生、資格外活動許可を得ずに働いている外国人、不法滞在者などは支援対象から除いた。 今回の支援金は、家族構成員数により30～50万ウォンが支給された。所得基準と支援金額は、3月に韓国人市民に支給された災害緊急生活費と同一である。 支援金の支給に先立ち、申請希望者が母国語で気軽に便利に質問や相談ができるよう、17か国語で対応できる多言語相談統合コールセンターも設置した。このように外国人がソウル市民として安全に生活できるよう努力しているソウル市の試みは、新型コロナウイルス感染症の対応に限るものではない。 2020年11月には、まだ韓国語が上手に話せない外国人建設就労者を対象に、安全教育資料を｢絵本｣(Silent Book)で制作して配布した。韓国で初めて、かつ唯一の試みであった。これは2020年11月現在、ソウル市が発注した80余りの公共の建設工事現場で働く建設就労者のうち、約18%を占める外国人労働者を助けるための措置であり、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、スリランカ、中国、フィリピンなど多様な国籍を持ち、多様な言葉を話す外国人建設就労者に通訳・翻訳がなくても安全教育ができるよう考慮した企画である。 この絵本タイプの安全教育資料はコンパクトで軽い手帳(17.2×10.2㎝)のように制作されており、携帯に便利でいつでも利用できる。さらにソウル市は30日、それまで英語、中国語の間体字・繁体字、日本語、スペイン語、フランス語などの6か国語で提供していた｢ソウル市外国語ホームページ｣を、ネパール、ベトナム、カンボジアなどの非英語圏の少数言語を加えた100か国語まで拡大した。 このサービスにより、ソウル市に住みながらも韓国語ができずに母国語でしか話せない外国人も、ソウル市政についてより一層理解しやすくなった。利用方法は、ソウル市外国語ホームページの自動翻訳サイト(http://world.seoul.go.kr)にアクセスしてホームページの上部にある｢言語選択｣バーで必要な言語を選べばよい。 また、より一層積極果敢な政策も取り入れた。それは2021年から外国人住民もソウル市および傘下機関に対する監査請求をすることができるという内容だ。｢ソウル特別市市民監査オンブズマン委員会の運営および住民監査請求に関する条例の改正案｣が16日、ソウル市議会で通過した。その結果、出入国管理法に基づき、ソウル特別市の管轄区域の外国人登録台帳に登録されている外国人なら誰でも韓国人住民同様、ソウル市民として権利を行使できる。