• 年齢、性別、障害の有無に制約のない「ユニバーサルデザイン」の公共・民間への定着に向けた総合計画を初めて策定
• 2021年から新築、修繕予定の建物、公共庁舎、福祉施設などすべてにユニバーサルデザインを適用
• ニーズに合わせたコンサルティングや政策企画など、専門のシンクタンク「ユニバーサルデザインセンター」を自治体として初めて設置
• 2022年、「認証制」を試験的に導入し、都市再生など市の事業と連携させて社会全体に広がるよう誘導

---

ソウル市は、過去10年間、磨き上げてきた「ユニバーサルデザイン(Universal Design：汎用性の高いデザイン)を全面的に拡大する。すべての人が製品や施設、サービスを利用する際、年齢、性別、障害の有無や国籍によって差別されることなく、安全かつ便利に利用できるよう、デザイン福祉を実現する計画だ。 　「ソウル市ユニバーサルデザイン統合ガイドライン」(2017年策定)を公共・民間を問わず必ず適用するよう定着させることを目標としている。その柱として、2021年から新築や修繕を行うすべての公共の建物や施設に対してユニバーサルデザインの適用を義務化する。条例の改定も行い、全国に先駆けて初の試みを実施。庁舎や図書館、公園、地下鉄駅などあらゆる公共の建物が対象となる。 　例えば、都市再生として公園を造成する時も、少なくとも1つ以上の出入り口に階段や敷居のない平坦な通路を確保する。高齢者や体の不自由な人が利用できるよう、障がい者用はもちろん、非障がい者用トイレにも手すりを設置する。地下鉄駅の案内掲示板は、子どもや外国人も容易に理解できるよう、直観的なデザインにする。 　ソウル市は、優秀な建築物や製品に「ユニバーサルデザイン認証書」を、2022年に公共分野からまず導入し、その後、民間にも広げる考え。実務専門人材の養成に向け、大学の教科目にカリキュラムを開設し、市が推進する都市再生や整備事業への適用も目指して公共建築家やマウル建築家*への教育もスタートする。 *マウル：町や村のような地域の一番小さな単位。 　また、ユニバーサルデザインの普及の主体であり、シンクタンクの役割を担う専門組織「ソウル市ユニバーサルデザインセンター(センター長：チェ・リョン)を自治体として初めて設置し、運営する。 　ソウル市はこうした内容を骨子とした「ソウル市ユニバーサルデザイン総合計画(2020～2040)」を初めて策定して段階別に履行していく計画で、これまで事業別に適用してきたユニバーサルデザインをソウル市の行政や社会全般に広げ、関連政策を統合的に実施する。 　総合計画は「誰もが尊重される人中心の都市」というビジョンの下、①公共部門のユニバーサルデザイン適用を義務化 ②ユニバーサルデザイン専門機関の設置・運営 ③成功モデルの開発・蓄積 ④社会全般に拡大および制度改善の4分野で推進する。 　一、市は2017年から公共デザインの指針書として運営している「ソウル市ユニバーサルデザイン統合ガイドライン」を、奨励レベルではなく、2021年からあらゆる公共の建築物に義務付ける。対象は、ソウル市の予算から支援を受ける公共の建築物と施設、基盤施設。このため、年内に「ソウル市ユニバーサルデザイン都市造成基本条例」の改定を進める。 　市は、ガイドライン適用の一貫性・効率性を担保すべく、デザイン政策総括部署、公共建築および建築委員会審議部署、公共建築物造成部署が協業する「統合建築TF」を稼働させる。また、義務化に先立ち、今年から市民の利用の多い文化・福祉施設を対象に集中的にコンサルタントを支援する。 ※ユニバーサルデザインのコンサルタントを適用した例

入口の手すり、 認知サイン	便器の手すり、 ティッシュ保管箱	洗面台の手すり	タオル保管箱、 注意サイン

　ガイドラインの高度化も並行して行う。年末からすべての部署が参加するTFを発足させ、現地の環境に合わせてガイドラインを更新する。また、既存の福祉施設のタイプ別に設けられた細かいガイドラインに加え、文化施設、歩行・交通施設、教育施設など、毎年、使節のタイプ別にガイドラインを整えていく。 　二、ユニバーサルデザイン政策のシンクタンク役を担う「ソウル特別市ユニバーサルデザインセンター(センター長：チェ・リョン)を運営する。主な業務は ▲ユニバーサルデザイン政策実施研究 ▲公共部門へのユニバーサルデザイン・コンサルティングおよびモニタリング ▲ユニバーサルデザイン認証指標の開発 ▲市民を対象とした教育コンテンツの開発および運営。10月中に非対面の開所式を開催する。 　三、日常生活を過ごす空間でユニバーサルデザインが広がるよう、都市計画、都市再生、交通・歩行、公園造成などを行う際、事業と連携して推進する。ユニバーサルデザインが適用された製品や動線、空間を網羅し、市民が直接体験できる空間「UD(Universal Design)ライフスタイルプラットフォーム」を東大門DDP内に造成する。 　四、性別、年齢、国籍、障害の有無にかかわらず、あらゆる対象をカバーする「ソウル市ユニバーサルデザイン認証制」を2022年から試験的に運営する。また、専門人材の養成に向けて大学や研究所と協力し、大学の教科目にカリキュラムを開設、専門家集団への教育も実施する。 　一方、現在、ソウル市の条例で進められているユニバーサルデザイン関連制度を、全国的・統合的に構築できるよう、今後、中央政府及び国会とも密に協力していく予定だ。 　ソウル市のユ・ヨンシク文化本部長は「これまでの公共デザインが美学的、機能的、合理的に都市を造成するものだとしたら、新型コロナウイルス後は、変化する都市環境において、障害の有無や性別、年齢にとらわれず、誰ひとり阻害されることなく、すべての市民にきめ細かく配慮し、抱擁できるデザインでなければならない。今回、市が策定したこの計画が『公平な参加と享受』を提供できることを期待する」としながら、「ソウル市行政のすべての領域にユニバーサルデザインが効率的に連携され、具現化されるよう、部署間の壁を取り払い、制度も整えた。今後、ソウル市の総合計画を円滑に進める一方で、利用者の要求を反映して持続的に発展させていきたい」と語った。