ソウル市は、「駅勢圏2030青年住宅」15000戸を2017年末までに供給する。

「駅勢圏2030青年住宅」事業は、駅勢圏一帯で青年が高価な費用をかけず生活できる家をつくる事業で、民間事業者に容積率規制緩和などの優遇を与え、住居面積100%を公共・民間賃貸住宅として設け、青年層に低価格で供給するものである。

2017年6月26日、韓国政府はソウル市の「駅勢圏2030青年住宅」を国家政策として採択すると同時に、ソウル市は賃貸住宅の10～25%を確保して、周辺相場の60～80%水準で青年層に賃貸するなど、当初の目標を超えて達成する計画である。

特に、保証金と毎月家賃の支援を拡大させ、駅勢圏の青年住宅に入居する人のうち所得が2016年度月平均所得の50%(約121万ウォン)に満たない場合は、賃貸料を20万ウォン以下に定める予定である。

駅勢圏の青年住宅には、住居だけでなく創業支援センター、教育施設、ジムなどの多彩な青年コミュニティ施設も設けられる。

「駅勢圏2030青年住宅」を通じて建設型公共賃貸住宅に比べて低費用で賃貸住宅を増加させられる上、中長期的にはソーシャルミックスの普及にも一助すると予測されている。

ソウル市はさらなる制度改善により、2019年までに5万世帯に拡大させる。