予算
■ ソウル市参加型予算の主な運営成果
- 市民からの提案を積極的に予算に反映：2012～2016年間、計2,500億ウォンにわたる市民からの提案を予算編成に反映
- – ソウル市は参加型予算制度を施行する最初の年である2012年から毎年500億ウォンの範囲で参加型予算事業費(市民提案事業)を安定的に配分し、2016年まで5年間、市民が自ら提案・決定した計2,500億ウォンの予算を実際の予算編成に反映している。
- – 500億ウォンという額はソウル市の予算の総額、約27兆ウォン(2016年基準)のうち、人件費、法定義務経費、継続事業費など義務的経費や硬直性の強い経費を除いた実質的な新規事業財源である約1,500億ウォンの1/3に該当する高水準である。
- – 2017年には参加型予算事業の規模をさらに拡大し、約600億ウォンを予算編成に反映した。
- 制限のない市民参加：すべての市民に事業選定の投票権を与える(インターネットによる市民投票を施行)
- – 2015年からインターネットによる市民投票で参加型予算事業を最終的に選定するシステムを導入。ソウル市民であれば誰でも直接事業選定に参加できるようにした(モバイル及びパソコンを用いて投票可能)。
- – 参加型予算制度の施行初期には参加型予算委員の250人のみ最終選定の投票が可能だったが、多数の市民の意見を反映するため、2015年からインターネットによる市民投票システムを導入した。
- – 市民投票参加者：2015年 103,531人 → 2016年 109,938人 → 2017年 116,943人
- 参加型予算委員会の民主的構成・市民主導の運営：参加型予算委員の資格に制限を設けず、社会的なバランスを考慮に入れた電子抽選方法で委員を選定
- – 幅広く参加の資格を付与：ソウル市の居住者のみならず、ソウル市所在の学校の学生、企業の勤め人などにも参加資格を与えており、年齢・国籍などにも制限を設けていない。
- – 社会的バランスを考慮に入れた抽選方法で参加型予算委員を選定：性別、年齢、地域別バランスを考慮に入れた電子抽選方法で参加型予算委員を選定する。
- – 参加型予算委員全員(300人定員)を一般市民により構成することで、行政の任意運営を最小限に抑える。
- ソウル市予算全般に対する市民参加保障の努力を継続
- – 毎年、予算案を市議会に提出する際、市民検討意見書を添付：予算編成過程において、参加型予算委員会にて情報開示及び意見をまとめるためのプログラムを公式運営
- – 毎年、市民が直接に参加型予算事業の執行モニタリングを実施：市民提案参加型予算事業の執行過程及び事業結果に対し、毎年、参加型予算委員会の直接モニタリングプログラムを運営
- – その他、予算の浪費監視など様々な活動を実施：参加型予算委員による予算浪費申告市民諮問団、参加型予算制度の広報など、様々な活動を市民が主導して行っている。
- 参加型予算制度運営過程の透明性を堅持
- – すべての会議を公開運営し、主な会議に関する速記録はホームページに公開している。
- – 参加型予算事業の審査段階別進行状況をリアルタイムで公開し、提案者には個別に通知する。
- – 毎年、参加型予算制度の運営結果白書を発刊、ホームページに公開している。
- – 毎年、参加型予算制度運営評価及び改善方案の樹立過程に関する公開討論会などを通じて、運営に関する透明性を確保する。
- 市民の力を育成するための積極的支援：市民であれば誰でも受講できる参加型予算学校など、様々な市民教育プログラムを運営
- – 予算学校：市民であれば誰でも受講できる参加型予算教育基本課程。本教育を修了した市民のうち、参加型予算委員を抽選で選定する。
- – 参加型予算委員向け上級教育：参加型予算委員の能力を伸ばし、効果的に活動を支援するため、主な活動別に教育を実施する。
- – 「移動予算学校」など、市民の能力を育成する支援を持続的に拡大：巨大都市であるソウル市の条件を考慮に入れ、地域別に予算学校を追加開催するなど、市民教育を拡大し続ける。
■ ソウル市参加型予算制度の運営システム
- 市民参加型予算委員会
- – 機能：参加型予算制度の意思決定機構
- – 定員：300人以内
- – 構成方法：市長及び市議会の推奨委員25人の他、全員市民公募委員により構成(市民であれば誰でも受講できる予算学校修了者のうち、抽選で選定)
- – 抽選方法：性別・年齢・地域のバランスを考慮に入れ、電子抽選システムにより選定
- – 任期：1年(1回に限り連任が可能)
< 表 > ソウル市参加型予算委員の性別について(2012～2016年)
ソウル市参加型予算委員の性別について(2012～2016年) 区分 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 合計 232 228 234 212 216 男性 112 124 121 102 124 女性 120 104 113 110 92 - 官民予算協議会
- – 機能：ソウル市の事業分野別に実施する参加型予算事業の審査など
- – 定員：分野別に約20人
- – 構成方法：参加型予算委員、民間の専門家、所管部署の公務員により構成(参加型予算委員の2/3以上)
- – 2017年、11分野に設置
- 専門機能分課
- – 機能：ソウル市財政全般にわたる市民の参加
- – 構成方法：参加型予算委員のうち、申請・抽選で選定
- – 2017年の予算全体/決算分課、予算モニタリング分課、広報分課などにより構成
- · 予算全体/決算分課：市民参加決算に参加し、市全体の予算案について市民の検討がなされる。
- · 予算モニタリング分課：予算浪費申告市民諮問団、参加型予算事業モニタリングをする。
- · 広報分課：参加型予算制度の広報活動などをする。
- – 専門機能分課委員は、自治区参加型予算制度運営評価などの役割を兼ねる。
- 自治区別地域会議
- – 機能：ソウル市の25の自治区における住民の意見まとめ及び地域事業選定など
- – 構成方法：自治区別の自律構成(自治区の参加型予算委員会がソウル市参加型予算制度の地域会議機能を兼任)
- – 構成状況：2016年現在、自治区における参加型予算委員会の人数は最低22人～最大120人(平均50人)
- 市民参加型予算支援協議会
- – 機能：市民向け教育などによる参加型予算制度の運営支援、制度運営の評価、改善方案の樹立など
- – 構成方法：市議員、民間の予算専門家、市民団体、参加型予算委員、担当公務員など25人以内に構成(公務員は1/2未満)
- – 構成状況：2017年現在、市議員1人、専門家及び市民団体10人、参加型予算委員10人、公務員4人
■ 参加型予算事業(市民提案事業)の構成及び選定手続き
- 参加型予算事業の構成体系
Structure of the PBS Business 区分 市政事業 地域事業 市政参加型 市政ガバナンス型 地域参加型 地域計画型 自治区 洞 規模 (予算基準額) 計350億ウォン 計100億ウォン 自治区別に 4.5億～5.5億ウォン 自治区別に 9.5～10.5億ウォン 計25億ウォン 2017年の選定結果 351.4億ウォン 68.5億ウォン 89.5億ウォン 70.5億ウォン 24.6億ウォン 備考 官民予算協議会の審査 → 市民投票で最終決定 地域計画型を選択した自治区には 地域参加型＋インセンティブ予算を総合支援 (2017年、7つの自治区に該当する) 2017年に 84洞を選定 - 参加型予算事業の選定手続き
- – 市民提案の受付：インターネット、窓口、郵便などでいつでも受付可能(受付が集中する年初に市民提案受付期間を設ける)
- – 行政側の検討：受け付けられた市民提案事業は、各事業部署が事業の適格性・妥当性について検討意見を作成し、官民予算協議会に提出する。
- – 適格審査：官民予算協議会は行政側による検討結果に基づき、提案事業の適格性について審査する。(不適格事業は、本審査には提出されない)
● 不適格事業の基準(例示) – 法令に違反する事業やソウル市所管業務でない事業など、執行できない事業 – 特定の業者支援を前提にした事業など、私的の利益のために提案された事業 – 従来の公共機関の運営費(人件費、日常の管理費など)の増額など、市民提案事業の趣旨にそぐわない事業
- – 提案者から説明を聴取：本審査の第1段階として、官民予算協議会委員が事業提案者から説明を聴取する。
- – 現場確認：現場の事情を確認する必要のある事業(施設改善事業など)は、現場確認を実施する。
- – 事業の具体化、統廃合に関する審査：市民提案を実現できるレベルに具体化し、類似した事業の場合は統廃合するなど、事業をまとめる過程を経る。
- – 市民投票に付する事業を決定：具体化が終わった事業案に対する最終審査の後、市民投票に付する事業を決定する。(官民予算協議会委員による投票結果の優先順位で決定)
- – 市民投票を実施：市民であれば誰でも参加できるオンライン市民投票を約2週間実施する。
- * 投票方法：ソウル市オンライン電子投票システム(M-Voting)によりモバイル、パソコンなどで投票可能
- * 投票適用の割合：参加型予算委員40%＋予算学校会員(教育修了者)10%＋一般市民50%
- – 市民参加型予算ハンマダン総会を開催：市民投票の結果発表及び参加型予算制度の運営成果などについて情報を共有する参加型予算の市民祭りを開催する。
- 参加型予算事業の選定結果(2012～2016年)
參與預算項目評選結果（2012~2016） 年度別 事業提案 事業選定 予算確定 件数 金額(億ウォン) 件数 金額(億ウォン) 件数 金額(億ウォン) 2016年 3,979 5,399 804 500 804 500 2015年 3,593 4,652 524 498 510 487 2014年 1,533 7,560 352 500 352 500 2013年 1,460 13,017 223 503 202 448 2012年 402 1,989 132 499 125 471 計 10,967 32,617 2,035 2,500 1,993 2,406
■ 参加型予算事業の事例
- ウンピョン(恩平)物品共有センターの設置：共有経済の活性化
- – 2013年にソウル市参加型予算事業として選定(12億ウォン)し、ウンピョン(恩平)区に全国で初めて地方自治体レベルの物品共有専門センターを建設した。
- – 2015年にはソウル市創意賞・革新部門で最優秀賞を受賞した。
- – 共有経済及び共有文化の活性化のための様々な事業を施行している。
- · 生活に必要ではあるが、かさばって使用頻度が少ないため、各家庭でなかなか購入しにくい工具や生活用品を展示・貸出
- · 共有経済、共有文化、工具使用に関する安全教育などを実施
- · DIY家具製作教室など地元住民のボランティア活動プログラムを運営
- マポ(麻浦)ソグムギル造成事業：村共同体の基盤を造成
- – 2013年に1億ウォン、2014年に1億5千万ウォンをソウル市参加型予算事業として選定した。
- – 老朽化した住宅が密集して狭い路地のセキュリティについて不安があり、スラム化しているというイメージで住民からの不満も多かったマポ(麻浦)区・ヨムリドン(塩里洞)「ソグムギル」一帯に住民コミュニティセンター(ソグムナル)を建設し、防犯環境設計(CPTED)を取り入れた路地美化事業などを施行した。
- – 事業費の一部は、企業からの支援や住民による募金でまかない、コミュニティセンターの運営は住民コミュニティ(ヨムリ(塩里)村共同体)が行うなど、地域住民が主導して事業を推進した。
- – 住民の生活満足度が向上し、安全に対する不安が減少しただけでなく、韓国・海外からのベンチマーキングの対象になるなど、年間数千人の公務員や地方議員などが同地域を訪問している。
- 廃バスを利用して小さな図書館を設置：文化に触れる機会の少ない地域における環境改善
- – 2015年にソウル市参加型予算事業として選定し(1億ウォン、自治区予算1千万ウォンを追加)、類似した事業をソウル市の多くの地域から施行した。
- – チュンナン(中浪)区ヨンマ(龍馬)ポクポ公園内に廃バスを利用した小さな図書館を開設し、図書館から遠い地域の住民や子供のための教育・文化のレベルを高めた。
- – 廃バスの活用、住民のボランティア活動などを通じてコストの削減を図った。
- – ブックコンサート、図書交換展示会などの様々な文化プログラムを運営し、住民の文化生活の中心となりつつある。
- 村ラジオスタジオ造成事業：村のメディアの活性化
- – 2013年にソウル市参加型予算事業として選定した。(1億ウォン)
- – 村ラジオスタジオを設置し、村の放送やこれに基づく様々な村のメディア活動を行っている。
- – 従来のソンブク(城北)区アリランシネマメディアセンターの空きスペースを利用してスタジオを設置し、地域住民が中心となったボランティアにより放送の全過程を運営することでコスト削減を図った。
- – 様々な住民コミュニティ、市民団体、社会的企業などの活動を紹介し、これらの人々が放送制作過程の中心となって参加できるようサポートしており、住民参加活動の重要な拠点となりつつある。
- 若者の起業スペース「挑戦宿」支援事業：若者の就職・起業をサポート
- – 2015年～2016年にソウル市参加型予算事業として選定した。(合計2億ウォン）
- – 1人起業を目指す若者のための起業兼住居空間であるソンブク(城北)区の「挑戦宿」に入居した企業に対し、技術・デザイン開発、マーケティング、ホームページ作成などの費用を支援している。
- – ソウル市参加型予算による支援などを通じて、2014年から2016年の間に4か所を開設し、2017年に追加で2か所を開設する計画を立てるなど、拡大を続けている。
- 10cmバリアフリー事業：社会的弱者の権益増進(障害者の移動権を保障)
- – 2016年評選為首爾市參與預算項目（1億韓元）
- – ヤンチョン(陽川)区の管内において、バリアが高く障害者が出入りしにくい店など約300か所の階段に傾斜路などの設置費用を支援した。
- – 障害者をはじめとする住民自ら広報団に参加し、当該業者に対する説明や説得の活動などを行うなど、住民参加型事業として行った。
- – その他、女性、高齢者、障害者など社会的弱者の権益を高めるための様々な事業がソウル市参加型予算事業として行われている。
< 表 > 女性‧障害者など主な社会的弱者を対象にした参加型予算事業の件数(2013～2016年)
(単位：百万ウォン)
女性‧障害者など主な社会的弱者を対象にした参加型予算事業の件数(2013～2016年) 区分 予算総額 総額比(比率) 女性 多文化 高齢者 障害者 ホームレス 学生 計 190,611 31,508 (16.5%) 2,525 999 9,392 4,656 1,442 12,494 2013年 47,107 9,435 (20.0%) 888 300 804 2,157 260 5,026 2014年 44,811 8,991 (20.0%) 420 470 2,156 1,613 700 3,632 2015年 50,037 6,668 (13.3%) 700 214 2,875 838 450 1,591 2016年 48,656 6,414 (13.1%) 517 15 3,557 48 32 2,245
■ その他の主な運営過程
- 参加型予算学校
- – 概要：市民であれば誰でも受講できる予算学校を1年中、随時開催している。
- – 予算学校の内容：計6時間(3時間×2日) – 予算の基本概念とその手続き、参加型予算制度に対する理解、ソウル市参加型予算制度の紹介、参加方法に関するガイドなど
- – 運営方法：市民が気軽に参加できるよう、平日の昼クラス・夜クラス、週末クラスなど様々な時間帯で運営している。
- – 予算学校の修了者を「予算学校会員」として登録し、その中から参加型予算委員を抽選で選定している。(参加型予算委員の予算学校履修義務を条例に明示)
予算学校参加者の現状(2014～2016年) 区分 2014年 2015年 2016年 延べ人数 773人 1020人 1152人 - 参加型予算委員の上級教育・ワークショップ
- – 概要：参加型予算制度を深く理解してもらい、委員活動に実務的に役立つ上級教育及び委員ワークショップなどを随時開催している。
- – 上級教育の内容：全体の委員を対象に、共通教育としてソウル市参加型予算制度の細部的な運営手続きなどの教育を行い、分課別実務教育及び委員同士で討論するためのワークショップを別途実施している。
- 予算全体活動
- – 概要：ソウル市全体の予算案に関する市民意見のまとめ段階
- – 予算の要求段階における意見のまとめ：予算編成過程の初期段階である部署別予算要求書の準備段階で、参加型予算委員会の意見をまとめる。
- ※ ソウル市は参加型予算制度の運営過程の他にも、「ソウルウィキ」など財政情報公開システムを構築し、事業の計画・執行過程・事業結果などについて、市民であれば誰でも閲覧できるようインターネットで開示している。
- – ソウル市の予算案全体に対する市民検討意見書を作成：予算案が確定する前段階の草案を参加型予算委員会に公開し、市民検討意見書を作成して市議会の予算案を提出する際に添付している。
- ※ 韓国地方財政法では予算案を議会に提出する際、住民意見書の添付を義務付けているが、住民意見書の内容における誠実さは地域によって格差がある。ソウル市は韓国地方自治体のうち、最も誠実性のある住民意見書を作成する自治体の1つとして認められている。
- – 決算過程における市民意見のまとめ(市民参加決算)：ソウル市は市民参加型予算とともに、市民参加決算制度を運営している。市民参加決算は、決算に対する市民モニタリングおよびその意見を公式的に保障する市民参加制度であり、その過程で参加型予算委員が中心となって参加している。
- – 予算浪費申告市民諮問団：参加型予算委員は予算浪費申告のうち、深く調査する必要のある事案について市民の目線で意見を提示し、有益な申告に対する補償金支払い審査に参加する役割を果たしている。
- 参加型予算事業の執行モニタリング
- – 概要：年2回、参加型予算事業の執行の現状や成果を参加型予算委員自らモニタリングしている。(執行過程1回、事業結果1回)
- – 運営方法：参加型予算事業の事業計画書、執行実績、結果報告など書面による資料を検討する書面モニタリング、現場の確認が必要な事業に対する現場モニタリング、この2つの方法で運営している。
- – モニタリングの結果を反映：モニタリングを実施した後、委員は各事業について適正かどうか意見を提示する。不適正だという意見は事業担当部署に通知され、執行・評価の際に参考にしている。不適正の理由が重大だと考えられる場合は、行政的制裁の対象になることもある。
- その他参加型予算委員会の活動
- – 参加型予算の広報活動：参加型予算委員が自ら参加型予算制度をPR・広報し、参加型予算委員会の活動などについて取材やブログ投稿などによる広報活動を行う。
- – 評価及び改善方案についての討論：毎年、参加型予算委員会が中心となって制度の運営結果に関する評価及び改善方案に関する討論を開催し、専門家の意見などと総合的に判断して翌年の運営計画に反映している。
< お問い合わせ >
- 担当部署：ソウル特別市 企画調整室 市民参加予算課
- 住所：ソウル特別市 チュン(中)区 セジョンデロ110
- 電話番号： 82-2-2133-6967~8
- 電子メール： juminyesan@seoul.go.kr
- – ホームページ： http://yesan.seoul.go.kr