• 今年計5千人の支援予定に対し34,201人が申請…9月から月20万ウォン、最大10か月間支援
• 申請者の平均所得131万ウォン、家賃37.3万ウォン、賃借保証金は1千万ウォン以下が多数
• 女性(62.3%)、冠岳区(19.2%)、単独・多世帯住宅(48.7%)が最多、5人に1人が「無職」
• 青年の住居費負担を軽減するための支援政策の一環…2021年計2万人に支援拡大

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ソウル市が、青年が公正なスタートラインに立てるようにする政策の一環として、今年から開始した「ソウル青年家賃支援」に、合わせて3万4,201人(6/29時点)の申請が殺到した。これは、ソウル市が当初発表した支援規模(計5千人)を約7倍上回る人数で、住居費の負担に苦しんでいる青年が大きな関心を寄せていることが明らかになった。 申請者の平均所得は131.6万ウォン、月々負担している家賃は平均37.3万ウォンだった。保証金は1千万ウォンが大多数(70.8%)を占めている。申請者の半数近くが単独・多世帯住宅に暮らしており、5人に1人は「無職」だった。若者が多く暮らし、ソウル市内最大の考試院(コシウォン)(ベッドや机といった必要最低限の設備からなるワンルームタイプの小部屋)密集地である冠岳(クァナク)区(19.2%)の申請者がもっとも多かった。 ソウル市は「ソウル青年家賃支援」の申請受付(6/16～29)の結果を発表した。資格要件の確認と所得・財産、類似事業を通じた重複受給の有無などを調査し、8月中に支援対象者を選定し、9月から最大10か月間、月々20万ウォン(生涯に1度)を支援する。 申請枠は大きく2つに分かれている。基準中位所得120%以下の青年単身世帯を対象とする「一般青年(4千人)」枠には31,942人が申請し、コロナによって失業したり所得が25%以上減少した青年(1千人)枠には2,259人の申請が寄せられた。全体の申請者は合わせて34,201人だった。 男性よりも女性の申請者(62.3%)が多く、年齢層は30歳以下(80.9%)が多数を占めている。 職業別では、事務職(25.5%)がもっとも多く、続いて無職(19.3%)、学生(17.6%)、販売/営業/サービス(16.5%)、専門/フリーター(15.4%)の順だった。 地域別では、ソウル地域で孝試院がもっとも多い冠岳区の申請者が6,472人(19.2%)ともっとも多く、続いて広津(クァンジン)区(6.6%)、銅雀(トンジャク)区(6.3%)、麻浦(マポ)区(5.7%)、城北(ソンブク)区(5.3%)の順だった。 基準中位所得120%以下の青年単身世帯を対象とした申請者の平均所得は131.6万ウォンで、平均賃借保証金は1,437.7万ウォン、家賃は37.3万ウォンだった。