• １１日、２０カ国・地域の留学生・教授・起業家などが参加
• 日常生活で感じた不便さや過度な制限、ビザ制度
• 討論会で出てきた意見を積極的に検討、市の政策に反映

ソウルで１～１０年以上滞在・居住しながら様々な分野で活動する２０カ国・地域出身の留学生、起業家、大学教授など２０人余りが参加した「外国人・留学生 規制撤廃に関する討論会」が１１日、ソウル市の庁舎で行われた。

今回の討論会は、海外の優秀人材の誘致及び定住環境の改善に向け、外国人がソウルで経験している不合理・不必要な規制などを発掘し、ネックとなっていることを聞いて改善策を模索する場。様々な分野で活動する外国人が、ビザ制度・外国人の起業・定住環境など、日常生活で感じた不当な差別や規制の経験について話し合った。討論会に参加した外国人の意見以外にも、事前に受け付けられた１００件以上の意見も紹介された。

学業期間中、就職活動における制限の解除を求める声について、ソウル市は経済成長に貢献できる優秀な人材の長期滞在を促すためには、就職前の職務経験や進路探究の機会を提供することが非常に重要であることに共感した。続けて、「ソウル市広域型ビザ実験事業」を通じて、制限を緩和することを明らかにした。

外国人が韓国で就職するためには、ビザの種類・就職可能な業種など、手続き上の規制が多いため、外国人を対象に特化した就職情報が必要だという提案があった。これに対してソウル市は、中小ベンチャー振興公団と協力し、「Ｋ－Ｗｏｒｋ」*に「ソウル市 外国専門人材採用館」をオープンし、ソウルグローバルセンター内に就業を専門とする相談窓口を設け、就職活動やビザ変更などの相談サービスを提供する。
*「Ｋ－Ｗｏｒｋ」とは、外国人留学生と韓国の中小・ベンチャー企業をマッチングするプラットフォーム　

起業分野における規制撤廃に関しては、起業ビザ（D-8-4）の取得要件である事業者登録のために「事業者住所提供」サービスの必要性が提案された。これは、資本が十分でない外国人起業家が、外国で住居とは別に事業用のスペースを確保することが難しい現実を訴えたもの。

この問題を解消するために、ソウル市にある２３カ所の起業支援施設を起業家に向けて提供する。ソウル所在の韓国人・外国人企業いずれも入居可能で、外国人の起業希望者らの悩みに対応できる。特に、今年からは「ソウル創造経済革新センター」の一部のスペースを、外国人企業５社に割り当て、優秀な外国人起業人材のソウル定着を支援する。

最も急を要する規制撤廃の問題は、ビザ制度に関するものだった。複雑なビザ制度や面倒な手続きの改善を求める声が相次いだ。これを受けてソウル市は、討論会で出てきた内容について綿密に検討した後、改善策を講じて法務部と協議する予定だ。

生活定住環境分野では、言葉の壁による実質的な規制・制約が多かった。例えば、銀行口座の開設や携帯電話の契約、病院訪問など、日常生活における言語的な障壁から発生する問題である。それを解決するためにソウル市は、ソウルグローバルセンターといった外国人支援施設や外国人ポータルなどを通じて、多言語対応サービスや行政情報へのアクセス性を向上させると明らかにした。　　　

他にも、外国人の韓国生活の適応に向けた国家別コミュニティー、韓国人・外国人との交流活動、韓国語教育への支援策などが議論された。ソウル市は今年、言語に関するプログラムを大幅に拡大・新設し、市が運営するソウルグローバルセンター、外国人住民センターなどを通じて広報に力を入れ、さらに多くの外国人に利用してもらえるようにすることを約束した。

また、今年は、ソウル文化が体験できる「３０日間 ソウル一周」というプログラムを新たに進め、留学生らのソウルに対する理解を高めるとともに、ソウルでの生活に早く慣れるように支援する予定だ。