ソウル市が市民の安全強化や犯罪などの予防のため、人工知能(AI)防犯カメラの設置を拡大し、市民の利便性を向上させる公衆Wi-Fiスポットも拡大する。
ソウル市は、先端技術に基づき、速くて安全な「デジタル安全都市」を造成するため、前年比63億ウォン増の513億ウォンをつぎ込むことで、安全で安心して暮らせる都市作りに乗り出すと発表した。
市民の安全を守るだけでなく、犯罪予防の効果上げるなど、犯カメラのメリットを最大化するという。また、ハッキングによる個人情報の流出を防止し、様々な災害に備えるためには最新技術を利用した情報通信のインフラ拡充が必要だという判断から、今年もデジタル安全都市作りに拍車をかける方針だ。
AIを基盤とする防犯カメラを22000台以上設置
犯罪率、一人暮らし世帯の割合といった9つの指標を活用したビックデータから導き出した、犯罪が発生しやすい地域449か所にAI防犯カメラ1796台を新たに設置する。また、一般の防犯カメラ20533台は、AI防犯カメラに切り替える。
AI防犯カメラは、火事、麻薬の捜査、緊急な状況など、様々な事件・事故に迅速に対応した例が実際にあり、設置数が増加傾向にある。ソウル市は、2023年からAI防犯カメラの拡大に本腰を入れており、来年までにはすべての防犯カメラをAI防犯カメラに切り替えることを目指す。
公衆Wi-Fiを280台新設、通学路の安全対策としてスマートポールを追加設置
市民の利便性を向上させ、通信料金の負担を軽減させるための公衆Wi-Fiを、りゅどう人口が多い場所、デジタル弱者が利用する施設などに新設する。
モノのインターネット技術を融合したスマートサービス拡大の一環として進められている、児童保護区域に「スマートポール(S-Pole)」を今年24か所に追加設置し、通学路の交通事故を予防するという。スマートポールは昨年の時点で、ソウル市内の872か所に設置されている。
スマートポールとは、信号や街路灯などをはじめ、公衆Wi-Fi、AI防犯カメラ、電気自動車の充電など、様々な情報通信技術(ICT)を一つのまとめた総合的なスマートシステムのこと。交通事故の減少だけでなく、都市景観の改善にも役立つ。