ソウル市は、2021年に環境にやさしい「電気自動車」を11,779台普及することを明らかにした。ソウル市が電気自動車を普及し始めて以来、年間普及台数は2021年が最多。これは過去12年間(2009年-2020年)の累積普及台数(31,029台)の40%を占める割合である。ソウル市の電気自動車の普及台数は、過去12年間に普及された31,029台に、2021年普及予定の11,779台を加えると計40,000台を超える。 市・区・市傘下機関などの公共機関に普及される車両の場合、2021年から新しく購入する車両(乗用車)は必ずエコカーを購入することを義務化し、2021年中に295台を普及するという計画だ。 また新型コロナウイルスのパンデミックの影響による出前・宅配サービス利用者数の急増に伴い、需要が増加した二輪車と貨物車の場合、電気自動車の普及台数を前年比、それぞれ約2倍と1.5倍と増やす計画だ。さらに、コロナ禍で経営難に陥っている中小企業への支援策の一環として、産業用電気自動車(貨物車)普及量の10%余りを、中小企業が生産した車両で普及する。 自家用乗用車の場合、車両の価格によって補助金を差等支給する。ただし9,000万ウォン以上の高級車は補助金支援対象から除き、6,000万ウォン未満の乗用車には補助金の上限額を支援するなど、支援を必要とする市民が最大限の支援を受けられるよう実効性を高める予定だ。 第一、電気自動車のうち乗用車の場合、2021年から車両の価格によって補助金を差等支給する。乗用車の価格が6,000万ウォン未満の場合、補助金の全額(国費・市費最大1,200万ウォン)を、6,000万ウォン以上9,000万ウォン未満の場合、補助金の50%を支給する。しかし、乗用車価格が9,000万ウォン以上の場合は補助金支援の対象外となる。さらに乗用車の場合、民間法人・機関が自発的にエコカーに転換するよう、韓国環境部の指針に基き、普及台数の40%を割り当てる方針だ。 第二、産業用電気自動車(貨物車)の場合、一部の法人による買占めを防ぎ、個人の購入車にも最大限の機会を与えられるよう、法人の購入台数を10台までと制限する。 第三、電動バイク・電動スクーター及び電気バスの場合、買占めや裏契約のような補助金の不正受給を防ぐため購入者の自己負担率を高める。電動バイク・電動スクーターの場合、補助金の40-50%を自己負担するよう新設し、電気バスの場合は、車両の価格のうち最低1億ウォンを自己負担とする。 第四、2021年から市傘下機関で業務用の乗用車として新車を導入する場合、電気自動車または水素自動車を購入・レンタルするよう義務化する。ソウル市は車両の保有台数が5台以下の公共機関で新しく新車を購入する場合、エコカーを購入することを義務化するという内容で、2020年市の条例を改正し、公共機関のエコカー購入義務化の適用対象範囲を拡大した。 その他にもソウル市は大気質を改善するため、排出ガス5等級車両を廃車した後に電気自動車を購入する場合、購入補助金とは別に70万ウォンを支援するなど各種追加支援方案も準備している。 購入補助金は車両の性能(燃費、走行距離)や大気環境改善効果などによって車種別に差等支給される。補助金は、ソウル市が自動車メーカーまたは輸入会社に支給するので、車両購入者は、自動車の代金から補助金額を差し引いた金額のみを自動車メーカーまたは輸入会社に支払う。 一方、ソウル市の電気自動車普及拡大政策と市民の意識向上により、2020年末現在の電気自動車の累積登録台数は、前年比56.5%急増した。反面、ディーゼル車は1.2%、LPG自動車は5%減少した。またソウルだけでなく、全国にある共用の電気自動車(EV)充電スタンドの場所や運営状況など電気自動車の運行に必要なリアルタイム情報は、低公害車統合ホームページ(www.ev.or.kr)で提供している。