ソウル市が高齢者や障害者に対する福祉サービスの公共性と質を高めるため、療養保護士の処遇改善を優先するという方向性を確立、韓国初の「療養保護士処遇改善総合計画」を発表。労働と健康の強化に重点を置いた4つの分野の対策に3年間で122億ウォンを投資する。 これは高齢化が急速に進む中、障害者や高齢者などを専門的にサポートしながら韓国の福祉サービスにおいて重要な役割を果たしているにもかかわらず、不安定な雇用制度、安い給料、感情労働や健康悪化など劣悪な環境で働いているソウル市内の84,000人余りの療養保護士に対して労働環境を改善し、福祉サービスの質を高めるための総合対策である。 ソウル市が今回の対策の準備に先立って実態調査を行った結果、療養保護士のほとんどは非正規社員であり、平均収入は保健・福祉サービス業の平均収入の半分にも満たないだけでなく、産業全体の平均収入に比べると約39%であることがわかった。また、交替労働者が不足しているため、体調が悪くても出勤する場合が多く、体の不自由な高齢者や障害者をケアしたり移動させる際に感染する恐れもある。 そこでソウル市は、「より良い雇用創出を拡大し、療養保護士の公共性を強化する」というビジョンのもと、4つの分野(①労働基本権の保障 ②健康的な療養労働環境のサポート ③療養保護士の業務能力の向上 ④コミュニケーションの活性化及び管理監督の強化)における8つの政策課題と25の詳細事業で構成された療養保護士処遇改善総合計画を2021年までに推進する。 第一、労働基本権保護を目的とした標準労働ガイドラインを年内に作成して各機関に普及し、交替労働者の支援を受けられる長期療養機関を年次別に拡大する。療養保護士本人が知らなくて労働権を侵害されることがないよう関連知識などを教育する「療養保護士アカデミー」も2020年から開始し、社会サービス院総合在宅センターを2021年までに25自治区別に設置して直接雇用を拡大する。 第二、持続可能な療養サービスを提供するため、療養保護士の身体的・精神的健康権を拡大する。2019年10月から開始するインフルエンザ予防注射の無料接種は、ソウル市の長期療養機関に現在勤務している満64歳以下の療養保護士全員を対象とする。 第三、ソウル市がより良い福祉サービスの基準を満たす優秀な長期療養機関に与える「ソウル型福祉サービス認証」の評価指標に療養保護士処遇改善の項目を増やし、機関の自発的な参加を誘導する。また、療養保護士が自らの能力を育てられるよう職務能力向上教育プログラムも開発・提供する。 第四、長期療養機関の創立基準が低いことから、小規模零細機関の数が急速に増えているのに伴い、療養保護士の処遇とサービスの質が低下している問題を解消するため、長期療養機関の公共性を高めることに注力する。 透明な財務管理のための「長期療養機関財務会計システム」の使用有無を定期的に点検し(年に2回)、ソウル市と療養保護士、療養機関、専門家などが参加する中、関連する市の政策に対して諮問する「ソウル市長期療養政策協議体」も構成・運営する。

ソウル市、韓国初の療養保護士総合計画を発表

<挨拶：パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市場>	<円卓討論会>
<討論の発表>	<団体記念写真>