ソウル市がイギリスの有力日刊紙ガーディアン（The guardian）が選定する最高の持続可能な都市に名を連ねた。

世界で最も大きな環境行事である「アースアワー（Earth Hour）」を迎え、ガーディアン紙が2016年3月20日（日）にインターネット版を通じてソウルを「最高の持続可能な7都市（the seven most sustainable cities）」の一つとして選定した。

7つの都市はソウルの他にハンブルク、オスロ、ボゴタ、ヘルシンキ、ミラノ、サンパウロが選ばれた。ガーディアン紙はこれらの都市が都市の持続可能性を担保するため、長期にわたって多様なことを実践をしていると説明した。

ソウルについては「オープンデータの首位都市であり、世界で最もスピーディーな超高速インターネットワークを誇る都市」と紹介し、2017年までにバスと地下鉄を含めた公共エリア全域に無料Wi-Fiを普及するという内容の市政策と共に掲載した。

また、ソウルの共有経済についても言及し、使用者と共有サービスを連結して共有企業を支援するソウル市のオンラインプラットフォーム”シェアハブ”を紹介した。

ソウル市は駐車難や環境汚染のような様々な都市問題の解決策として、「共有経済」を2012年に先制的に政策に取り入れ、この3年間に64のスタートアップ企業・団体を支援して住宅街のカーシェアリング、駐車場の共有、共有図書館のような生活密着型の共有事業を推進中である。

これと同じソウル市の革新事例は世界からも注目され、アメリカの経済専門紙のフォーヴス（Forbes）やLAタイムズ（LA Times）のような海外の主要メディアに紹介された。ガーディアン紙は先立って昨年6月に「市民の生活を変えてい＜革新的な市場たち＞という見出しの記事を通してニューヨーク、パリ、ベルリンと一緒にソウルを代表的な革新都市に挙げ、世界で最も早いインターネット通信網やソーシャルメディアを活用した活発な市民参加と共有経済、福祉政策などに注目したことがある。この3月9日には、フランスの地方政府や議会、地域委員会など21の地方機関で構成された「Regional Attractiveness and Place Marketing Chair」が主催する「プレイスマーケティング（Place Marketing）フォーラム」で革新的な官民協力都市政策に選定され、受賞したことがある。

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