• 22日に開所式の映像を公開、ソ権限代行「ソウル市ユニバーサル･デザイン都市宣言文」発表
• ソウル全域にユニバーサル･デザインの導入を支援、建築･デザインなど関連分野の専門家がサポート
• 来年からユニバーサル･デザイン義務化、公共の庁舎や施設のコンサル、民間への拡大向け教育･広報も
• 住宅、福祉施設、観光地など各分野への普及に向けた官民産学による協力事業も本格推進

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差別なきデザイン福祉を担う専門機関「ソウル特別市ユニバーサル･デザイン･センター」(センター長 チェ･リョン、以下「センター」)が自治体で初めて設立された。東(トン)大門(デムン)デザインプラザ(DDP)内に設置されたこのセンターは、建築･都市･空間デザインなど様々な分野に精通する専門家で構成、運営される。 ソウル市は10年前から土台作りに取り組んできたユニバーサル･デザインをソウル全域に体系的に導入し、性別、年齢、障害の有無や国籍などを問わず、誰もが差別されないデザイン福祉の実現を目指す。 来年からソウル市が新築･改修･補修するあらゆる公共の建物と施設にユニバーサル･デザインの適用を義務付ける中、「センター」が最適なコンサルティングを行う。その過程で蓄積された経験やマニュアル、事例を、類似するほかの事業にも積極的に共有していく計画だ。 障がい者や外国人など、様々な市民をはじめ各分野の専門家からのリアルな声を政策に反映することを目的に、「専門家諮問団」や「市民参加団」も運営する。ユニバーサル･デザインに対する市民の認識を改善し、より多くの賛同を得るため、教育や広報、キャンペーンも行う。 また、SHソウル住宅都市公社、ソウル市社会サービス院などその他の公共機関や、民間の様々な施設にもユニバーサル･デザインの導入を進めるため、官民産学による協力事業も積極的に推進していく。 ソウル市は、新型コロナウイルスの影響で非対面社会へと急速に変化する中、高齢者や障がい者など社会的弱者にかかる負担はより大きくなりやすく、弱者の目線に合わせて設計するユニバーサル･デザインをポストコロナ時代の新たな標準にしたい考えだ。

< 22日に開所映像を公開、ソ権限代行「ソウル市ユニバーサル･デザイン都市宣言文」を発表 >

ソウル市は、22日(火)午後3時、YouTubeで開所式の録画映像を公開する。この中で、ソ･ジョンヒョプ権限代行は「ソウル市ユニバーサル･デザイン都市宣言文」を発表する。宣言文には、ユニバーサル･デザインの哲学をソウル市の行政全般に拡大させ、ポストコロナ時代のスタンダードとして定着させていくためのソウル市の決意と約束が盛り込まれる。 　ソウル市は、ユニバーサル･デザインの政策スローガン「誰もが生きやすい明日へ」を宣言し、ソウル市公共デザイン政策の方向性を市民に紹介する。 　 　ソウル市のチェ･リョン ユニバーサル･デザイン･センター長は「市民の誰もが、身体や文化、情緒的な条件にかかわらず幸せな日常を営むことのできる都市空間を造るべく、市民、公共行政、学会、企業との協力体系を築いて変化の機会を模索し、ユニバーサル･デザインを『市民と分かち合う有益なデザイン』として市民の暮らしの中に根付かせたい」と述べ、事業推進のビジョンと抱負を語った。 　 　ソウル市のソ･ジョンヒョプ権限代行は「文明の大転換に例えられるコロナ後の世界には、日常のすべてを社会的弱者の目線で見て、設計するユニバーサル･デザインが選択を超え必須になるべき」としながら、「ソウル市ユニバーサル･デザイン･センターの開所を機に、ユニバーサル･デザインという差別なきデザイン福祉を市民の誰もが利用できるよう積極的に普及に取り組み、ポストコロナ時代の新たなスタンダードとして定着させたい」と語った。