ソウル市は、老朽化した都市インフラの急増による市民の安全上の危険と未来の財政圧迫に備え、安全な未来100年を準備するため「ソウルインフラ次の100年プロジェクト」を開始する。

「短期的メンテナンスとアフター管理」を重視していた従来の施設の管理技法を「未来に備えた中長期的・先制的対応」方式に大転換し、市民の安全はもちろん、長期的には経済性まで同時に確保する。

具体的には、これまでバラバラだった施設物のメンテナンス体系を安全総括本部がコントロールタワーになって統合し、管理の詳細内訳ビッグデータをデータベース(DB)として構築し、この資料をもとに、各施設ごとに最適な補修・補強時点を予測し、適切な時期に財政を投入する方式で、いわゆる「未来予測モデル」だ。市は、これにより橋の場合には2030年までに総8,287億ウォン(約34%)の予算削減効果を上げるものと見ている。

「ソウルインフラ次の100年プロジェクト」の主な内容は、①先制的メンテナンスのための制度的基盤づくり、②先制的メンテナンス技術の高度化、③総合的投資優先順位の設定および財源確保、④協業システムの構築などだ。

1つ目として、30年が過ぎた施設(橋、トンネル、上下水道など)全体について「実態評価報告書」の作成を義務付け、5年ごとに更新する。

2つ目に、ビッグデータ分析などの最新のICT技術を採用し、技術の高度化にも乗り出す。2018年上半期までにビッグデータ技術を活用して施設物管理情報データベース(DB)を構築し→これを活用して各施設物の状態変化、メンテナンスコストなどを予測・分析し→最適な補修・補強時点を算出する「未来予測モデル」技術を開発する計画だ。

3つ目、効果的な財源確保のため2017年7月までに中長期投資計画を確立する。また、中・長期的には予算削減効果があるが、初期には投入コストが必要なだけに、この部分は国庫補助で財源を確保する計画だ。

4つ目、中央政府、市民・専門家、関係機関との協業システムを構築し、都市インフラメンテナンスの効果を最大化する。施設物の老朽化はソウルだけの問題ではなく、全国的な問題であるだけに、中央政府レベルの制度・財政支援を積極的に提案する計画だ。