• 市自らESGを意欲的に実践すると共に、企業のESG経営を積極的に支援することで民間企業の参加を促進
• 来年度の予算編成から温室効果ガ排出の影響を考慮する「気候予算制度」を全面導入
• 投資・出捐機関の経営を評価する指標にESG項目を拡大・新設、グリーン製品購入割合を70%に拡大
• 工事などの契約・民間委託の際、ESG優秀企業を優遇、中小企業向けESGコンサルティングも拡大

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最近、企業はもちろん、社会的にも気候変動に対応するためのESG経営が話題となっている中、ソウル市がESGを社会全体に拡大するために拍車をかける。

まず、市自ら市政にESGを積極的に導入する。昨年3つの本部・局に試験的に導入した「気候予算制度」を今年から全分野に全面的に適用し、来年度の予算に反映する。気候予算制度とは、事業ごとにおける温室効果ガス排出の影響を考慮し、事業や予算の規模を調整する制度である。また、26の投資・出捐機関の経営評価にもESG関連指標を新設する。

ESG経営に先駆ける企業への支援も拡大し、積極的かつ自発的な参加を促す。昨年、市金庫指定の際、評価項目にESGを反映した「グリーン金融履行実績」の新設に続き、工事・物品・下請などの契約や民間委託の際、ESG優秀企業を優遇する方策を推進する。現在、大企業中心となっているESG経営が中小企業にまで広がるよう、中小企業向けのESGコンサルティングの支援も拡大する。

ソウル市は、企業・市民と共に社会全般におけるESG生態系を構築し、気候変動へのレジリエンスを高め、「2050カーボンニュートラル」の実現に拍車をかけていくことを明らかにした。市が推進できる公共部門からESGを積極的に実践すると同時に、民間部門の参加を促す方式で進めていく。

＜「気候予算制度」を全面導入し、26の投資・出捐機関の経営評価にESG指標を拡大・新設＞

まず、公共部門では　▲「気候予算制度」全面導入　▲投資・出捐機関の経営評価にESG指標を拡大　▲公共機関でのグリーン製品購入拡大　などを通じてESG市政の基盤を構築する

「気候予算制度」は、今年に行われる2023年度の予算編成から全面導入する。気候予算制度とは、事業ごとにおける温室効果ガス排出の影響を分析し、削減が見込まれる事業は拡大、増加するとみられる事業は規模を縮小したり、排出量の伸び率を相殺する対策を設ける制度である。

例えば、電気自動車(EV)の普及、緑地の拡充などは、温室効果ガスの削減につながる「削減事業」に当てはまるため、予算編成の際に優先的に反映し、燃料消費の増加につながる「排出事業」は削減対策を盛り込んだ予算案を策定し、施行できるようにする。

毎年行われる36のソウル市投資・出捐機関の経営評価には、ESG関連指標を反映する。エネルギー使用量、廃棄物発生量、グリーン製品購入、ゼロウェイスト推進などの実績を評価指標として活用し、投資・出捐機関のESG経営を促す。

公共機関におけるグリーン製品購入にも力を入れる。市のグリーン製品基準を現行の70万ウォン以上から50万ウォン以上と強化する。市のグリーン製品購入金額の71%を占める建設・土木分野は購入実績を集中的に管理し、義務的に購入すべき割合を2021年の32.6%(購入金額558億ウォン)から2026年には70%にまで引き上げる目標を掲げた。

＜工事などの契約・民間委託の際、ESG優秀企業優遇を推進、中小企業向けESGコンサルティングを拡大＞

民間部門での参加を促すために　▲契約・民間委託の際、ESG優秀企業を優遇　▲経済団体との協力ネットワーク構築・運営　▲中小企業向けESG経営コンサルティングの拡大　▲グリーン産業育成・支援などを多角的に展開する。

年2兆5千億ウォン規模の契約(工事・物品・下請)を結ぶ際にESG優秀企業を優遇する方策を積極的に推進する。一般下請け事業者の決定過程や交渉契約の加算店にEMS環境マネジメントシステム認証、EnMSエネルギーマネジメントシステム認証、GMSグリーンマネジメントシステム認証など、環境にやさしい企業を評価する方策を検討している。

民間委託の受託事業者を決める際にも、環境にやさしい企業にポイントを加算するよう「民間委託管理指針」を改正する。受託事業者選定後にも受託機関がESGに持続的に取り組むように、総合成果の評価指標や指導・点検項目を改善していく。

ESG企業の育成や支援にも力を入れる。市は、大韓商工会議所・全国経済人連合会・中小企業中央会・韓国経営者総協会などの経済団体が参加する「経済団体協力ネットワーク」協議体を設置し、4月19日に行われた第1次会議を皮切りに、隔月で懇談会を行う。協議体で企業からの意見を聞いたり、建物エネルギー効率化事業、EV充電設備の普及、ゼロウェイストなど、気候変動に対応するためのソウル市の主要事業を推進するにあたり、企業との協力を強めていく。

中小企業向けECO・ESGコンサルティングも拡大する。現場の意見を吸い上げた結果、多くの中小企業がESGに対する認識や自己診断に難しさを感じていることが分かった。市は、今のところ中小企業中央会と協力し、企業当たり5百万ウォンを支援しているが、今後、需要を把握し支援企業を増やしていく。

企業と手を組んで、低所得層向けのエネルギー福祉事業も強化する。企業の社会貢献活動と排出量取引制度を連携させる協力モデルを立ち上げ運営していく計画だ。

一方、市がグリーン産業の育成に向けて運営している4の施設(センター)を活用した支援も引き続き行う。今年の支援規模は計34億2千万ウォン。これらの施設は、グリーン企業の起業や、グリーン製品の販売促進に向けたネットワーク構築などのマーケティング、また、温室効果ガス・廃棄物削減のためのR&Dなどを支援している。

ソウル市のユ・ヨンシク気候環境本部長は、「ソウル市は東アジアで初めてC40 Cities(気候変動に闘うため協力する市長ネットワーク)から2050カーボンニュートラル実現に向けた気候行動計画の認証を得るなど、気候変動対策に力を入れてきた。」とし、「カーボンニュートラルを実現するために、企業・市民と協力しESG生態系の構築に最善を尽くしていきたい」と述べた。