ソウル市は、新型コロナウイルス感染症の疑い患者をタイプ別に細分化して119出動・移送する方法についてガイドラインを作成し、全国の市・道の消防署や保健所など、関係機関に配布する。 ソウル消防災難本部は、新型コロナウイルス感染症の疑い患者を3つのタイプ(▴Aタイプ患者、▴Bタイプ患者、▴Cタイプ患者)に分類して、それぞれのタイプ別に出動基準を設けた「新型コロナウイルス感染症タイプ別移送基準」を3月16日から新しく適用している。 ○ Aタイプ患者：中央防疫対策本部の事例定義に当てはまり、かつ高熱、呼吸器症状がある場合。個人用防護具5種(マスク、ゴーグル、グローブ、防護服(Dレベル)、シューズカバー)を着用したまま出動する。 ○ Bタイプ：事例定義に当てはまるか、または有症状者である場合。個人用防護具4種(マスク、ゴーグル、グローブ、ビニールガウン)を着用した状態で出動する。 ○ Cタイプ(一般的な患者)：事例定義に当てはまらず、症状もない場合。個人用防護具3種(マスク、ゴーグル、グローブ)を着用した状態で出動する。

*事例定義

事例定義

区分	事例の症状
疑い患者	感染者と接触してから14日以内に新型コロナウイルス感染症の臨床症状が現れた者
調査対象となる有症状者	① 医師の所見により新型コロナウイルス感染症の臨床症状が認められ、新型コロナウイルス感染症の疑いがある者 ② 海外を訪れたことがあり、帰国後14日以内に新型コロナウイルス感染症の臨床症状が現れた者 ③ 新型コロナウイルス感染症の韓国内クラスターと疫学的関連性があり、14日以内に新型コロナウイルス感染症の臨床症状が現れた者

* 症状：37.5℃以上の発熱または呼吸器症状(咳、呼吸困難など) 新たに策定した移送基準を約4か月間実施してみたところ、疑い患者の搬送による119救急隊員の隔離者が大幅に減少し、安定した出動力を確保することができたと市は発表している。 適用後、疑い患者の搬送により隔離された119救急隊員の数は434人で、この数字は、全出動隊員のうち5.5%(3月16日～7月20日)。ガイドラインの作成前には、全出動隊員の4人に1人の割合(26.7%)で隔離されていたため、消防力の確保が困難だった。 具体的な移送基準が設けられていなかった新型コロナウイルス感染拡大の初期には、新型コロナウイルス感染症の疑い患者と一般の患者、この2つのタイプにのみ分類していた。新型コロナウイルス感染症の疑いのある場合、必ず個人用防護具5種(マスク、ゴーグル、グローブ、防護服、シューズカバー)を着用した状態で出動した。このため、多数の119救急隊員が隔離され、しかも個人用防護具がすぐに足りなくなってしまい、その需給も困難を経験した。

※ 新しい移送基準を施行する前後を比較

新しい移送基準を施行する前後を比較

施行前	→	施行後(2020年3月16日施行)
・期間：2020年1月24日～3月15日(52日間) ・新型コロナによる出動件数：2,212件 ※ 1日平均 42.5件 ・隔離者数：590人(26.7%)	→	・期間：2020年3月16日～7月20日(127日間) ・コロナによる出動件数：7,886件 ※ 1日平均 62.1件 ・隔離者数：434人(5.5%)

出典：ソウル特別市 消防災難本部 また、防護服(Dレベル)、ビニールガウンなどの個人用防護具も、必要な場合にのみ着用することで、無駄な消費を削減し、安定した防護具の供給にも役立っている。 ソウル市消防災難本部は、このような内容を含む｢感染症災難対応行動指針｣をつくり、全国の市・道の消防署と保健所など、関係機関に冊子の形で配布することで、現場で活用できるようにする計画だ。 ｢感染症災難対応行動指針｣は、新型コロナウイルス感染症の対応過程において、これまでの試行錯誤を踏まえ、現場の混乱を最小限に抑えるとともに、今後、新たな感染症に対してより効果的に対処するためにつくられた。 行動指針には、新型コロナウイルス感染症疑い患者のタイプ別の移送基準とともに、災難対応段階別の対応手順、消防官署別・消防公務員個人の役割と任務などについて記されている。 ソウル市消防災難本部は、今回作成された行動マニュアルに基づき、今後、外部の専門家が参加する「感染症委員会」(仮称)を構成し、感染症全般の標準対応マニュアルへと発展させていくという構想を練っている。