ソウル市は、オ・セフン(呉世勲)市長の中心的哲学である「弱者との同行」の一環として、施設の児童、自立準備青年、欠食疑い児童、低所得の片親家庭など、さまざまな類型の弱者児童と社会的弱者家族のため、2023年にはよりきめ細かく丈夫なセーフティネットを構築する。

長期化する不況と高物価という状況が、私たちの社会の弱い部分から苦しめることがないよう、政策の死角地帯を先制的に発掘し、各対象者の状況に応じて実質的な支援を展開するという計画だ。

まず、ソウル市は、施設で生活する子供たちが健康に成長し、心理的に委縮することがないよう、栄養給食費と小遣いを2022年比2倍に引き上げ、心理情緒治療の支援も開始する。欠食疑い児童は、2022年に給食費を引き上げたことに続き、2023年には支援対象を次々上位階層(中位50%→中位60%以下)にまで拡大して発掘する。

養育施設等を卒業し、相対的に早い時期に独立しなければならない「自立準備青年」には、経済的自立と情緒的支援を強化すると同時に、個々人の自立準備状況と生活の実態、ニーズを把握するための実態調査を実施して、現実的な支援方法を設ける計画だ。

社会的弱者層世帯への支援も拡大・強化する。1人で子育てをする片親家庭に特に好評を博した「家事サービス支援事業」対象世帯を拡大し、「児童養育費」の対象を中位所得60%にまで緩和する。年若ながら児童の養育と学業・就職準備を同時に行っている子持ちの青少年には、両親にも児童にも成長支援を同時に行い、この社会が彼らを肯定的な視線で見守ることができるよう、総合的な支援方法を設ける。

最近では生活物価が上昇する等、弱者児童、自立準備青年、社会的弱者家庭にとって困難なことが増えている状況があり、ソウル市は今後とも死角地帯の発掘を続け、実質的に役に立つカスタマイズ型支援をより強化する計画だ。