ソウル市が厳しい現実に立ち向かっている零細自営業者と小商工人に月70万ウォンずつ、2か月間『自営業者生存資金』を「現金」で緊急支援する。 新型コロナウイルス感染者の訪問などにより営業中止となったほとんどの企業に対する現金支援以外に、条件に該当する自営業者と小商工人の大部分に商品券や金融支援ではなく現金で直接、2か月間連続で支援するのは韓国で初めてのことだ。 今回の対策のポイントは新型コロナウイルス感染症で売上が急減した零細自営業者と小商工人に従来の融資中心の「間接支援」ではなく、賃貸料や人件費など固定費に活用できる現金を「直接支援」し、廃業に至る前に苦難を乗り越えられるように「生存の掛け橋」をかけるということだ。 また、1回限りの支援だけで苦難を乗り越えるのが難しい零細自営業者の現実を考慮し、新型コロナウイルス感染症による影響で最も辛い時期になると予想される第二四半期まで、2か月間連続して支援する。従来の支援を受けられなかった零細自営業者まで合わせて公共がサポートすることが目標だ。 支援対象は、2019年の年間売上高2億ウォン未満でソウルに事業者登録を行っている自営業者及び小商工人(遊興・享楽・賭博など一部業種は除く)の約41万企業だ。ソウル所在の全小商工人(約57万人、制限業種約10万企業を除く)の72%、10人中7人が支援を受けることになると予測している。 これまでソウル市はソウル市民を助けるため民生対策の一環として第1次「災害緊急生活費」の支援、第2次「民生革新金融対策(5兆900億ウォン)」、第3次「政府緊急災害支援金の追加財源準備」を推進した。そして今回第4次として「ソウル自営業者生存資金の現金支援」という特段の措置を講じることになった。 現在、ソウル地域の自営業者と伝統市場の現場は非常事態だ。自営業者が考える企業景気動向指数は全体の平均よりも低く、小商工人の10人中8人(81.7%)は新型コロナウイルス感染症で売上が50%以上減少した。この状態が6か月以上続く場合、10人中7人は廃業せざるを得ないと答えたほどだ。(※小商工人連合会のアンケート 2020年4月) ソウル市は5月中旬以降、オンライン受付を開始して6月からはオフライン受付を行う予定だ。申請時に必要な書類、提出先、提出方法は別途案内する予定だ。支援を受けるためには事業所の住所がソウルでなければならず、2020年2月29日基準で満6か月以上の業歴があり、申請日現在、実際に営業をしている必要がある。遊興施設及び賭博・享楽・投機など一部業種は除外される。