ソウル市は2022年8月「誕生応援ソウルプロジェクト」を発表して以来、大胆かつ幅広い少子化克服対策を次々と講じてきたが、新年である2025年には、これまでの努力が実を結ぶよう、妊娠・出産・子育てに関するすべての事業を隙間なく展開して、少子化の流れを完全に覆せるよう取り組むと発表した。
ソウル市のこれまでの努力が結実したことにより、統計庁の人口動向によると、2024年4月以降、ソウルの出生率は急上昇を示し、10月までの7か月間にわたって前年同期間に比べ1,901人(8.4%)増えただけでなく、同期間中の婚姻件数も4,799件(24.1%)増加した。特に、ソウルの出生数が7か月間連続で増加傾向を維持したのは、12年ぶりのことだ。
2025年には、誰もが日常で体感できるような「子どもを産み育てやすい環境」づくりに向けて、具体的な事業推進に拍車をかける。2025年の1年間にかけて3兆2千億ウォンを投入し、2024年に発表した誕生応援ソウルプロジェクト シーズン2の3大分野(①ケア・住居 ②ワークライフバランス・子育てフレンドリー ③出会い・出産)における87の詳細事業を滞りなく積極的に推進していく。
1月3日、ソウル医療院を訪れたオ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、「ソウル医療院の乙巳の年最初に生まれた子」とママ、パパと面談し祝いのメッセージを伝えた。 |
<① ケア・住居:子どもが生まれた無住宅世帯への住居費支援、緊急・一時ケア事業25区に拡大>
第一に、結婚・出産を決心する際に最も高いハードルになる「住居」分野に対する政策範囲が拡大される。また「ケア」分野においては、子育て家庭に好評だった特化ケアサービスを大幅拡大する。
○ 子どもが生まれた無住宅世帯への住居費支援 [新規]: ソウルに居住する無住宅世帯が、子どもを出産した後もソウルに居住し続けることができるよう、ソウルと首都圏アパートの毎月住居費の差額に当たる30万ウォンを、2年間(計720万ウォン)支援する事業だ。2025年5月から、モンタン情報万能キ-(umppa.seoul.go.kr)を通じて申し込みを受け付ける。
○ 新婚夫婦・子育て家庭向け公共住宅「予めマイホーム(長期チョンセ住宅Ⅱ)」:出産または結婚を計画中の新婚夫婦に、安定的な住居とマイホーム購入の機会を提供することを目的にソウル市が推進する、破格の少子化対策としての住宅政策のひとつだ。子どもを1人出産した世帯は居住期間を10年から20年に延長、子どもを2人以上出産した世帯には、当該住宅を相場より最大20%安い値段で購入できる機会を提供する。
○ 緊急・一時ケアサービス拡大:1時間単位で子どもを預けられる「ソウル型時間制専門保育園」は、2024年には9自治区で利用可能であったが、2025年には25自治区に拡大される。365・拠点型の夜間・時間制・週末・休日保育提供保育園など、「緊急・一時保育提供保育園」も、2024年の536か所から今年2025年には550か所に増える。
<② ワークライフバランス・子育てフレンドリー:中小企業・小商工人、個人自営業者まで出産・育児安心支援>
第2に、「ワークライフバランス」分野においては、中小企業、小商工人、個人自営業者など、これまで安心して出産・育児ができなかった福祉のエアポケットを見出し、状況に適した新規政策を提供する。「子育てフレンドリー」分野においては、子育てしやすい環境づくり、子育て家庭の経済的負担緩和事業に重点的に取り組む。
○ 「中小企業ワーラベルポイント制」新規のインセンティブ導入:出産・子育てフレンドリーな中小企業に対して、実績に応じてポイントを与え、獲得ポイントに応じてインセンティブを提供する制度だ。
<新規インセンティブ3種>
① 代替労働力を安心して採用できるよう ➜ 育児休暇者の代替労働者支援
• 育児休暇者の代替労働者が勤務する場合、6か月間毎月20万ウォンの手当を支援
② 同僚の顔色を窺わずに育児休暇を使えるよう ➜ 同僚応援手当提供
• 従業員が育児休暇を取得する場合、業務代行者に業務代行手当を1年間毎月10万ウォン支給
③ 出産休暇中に労働者所得が減少しないよう ➜ ソウル型出産休暇給与補填
• 事業主の支給義務がない出産休暇の最後の1か月(30日)の給与を最大90万ウォン支援○ 小商工人向けカスタマイズ型出産・子育て支援3種セット [新規]: 代替労働力の人件費負担、休業による売上減少など、ワークライフ両立制度を活用することが困難な小商工人に対し、出産と育児を並行できるようサポートする制度だ。(KB金融協力)
① 民間ベビーシッターサービスと連携:利用料金の2/3、児童1人当たり6か月間最大360万ウォン支援
② 育児休職者の代替労働力支援:代替労働力の人件費月246万ウォン、最大6か月間支援
③ 休業損失支援:妊娠・出産による休業中の賃貸料及び公共料金を1日5万ウォン、最大50万ウォン支援○ 個人自営業者等向け出産・子育て支援 [新規]: 3月から、個人自営業者、フリーランサーなど雇用保険が適用されない者も、雇用保険適用対象者と同様のレベルで、「妊産婦出産給付」の支給を受けられるようになる。また、これまで支援を受けられなかった出産する配偶者を持つ個人自営業者等にも、80万ウォンの「配偶者出産休暇給与」が支給される。
○ 育児グッズ専門割引モール「誕生応援モール」オープン [新規]: 企業と協力しておむつ、粉ミルクなど育児グッズを最大半額で購入できる「誕生応援モール」を、2月末にオープンする。
<③ 出会い・出産:出会いから結婚、育児まで途切れることのないライフステージ別の支援システムを構築>
最後に、「出会い・出産」分野においては、青年男女の自然な出会いと結婚、出産をサポートする政策を次々に打ち出し、これまで支援が集中した育児政策と共にパッケージにまとめて、ライフステージ別の支援システムの大枠を完成させる。
代表例として、2024年にモデル事業を実施した際、3千人以上(100人募集、倍率33:1)の申込みが集まるほど話題を呼んだ「未婚男女出会いプログラム」を、2025年には年4回に大幅拡大し、新婚夫婦の結婚準備と新生活の必需品購入費用も、最大100万ウォンまで支援する計画だ。
※ 2024年ときめきinハンガン(漢江)の様子
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