ソウル市は、コロナ禍の長期化によって経営面で苦境に陥っている小商工人の日常回復を支援するために無利子融資を支援する「4無安心金融」を、3,000億規模で緊急追加支援する。11月1日(月)から受付を開始する。 「4無安心金融」は、「無利子」、「無保証料」、「無担保」、「無ペーパー書類」を骨子とする画期的な金融融資支援で、オ・セフン(呉世勲)市長の補欠選挙当時の公約にあった事項である。6月に2兆ウォンを投入した結果、現場の関心とニーズが切実であると判断したため、使用可能な予算を総動員して、3,000億ウォン規模の追加財源を確保した。 「4無安心金融」は、貸付利子と保証料をソウル市が代わりに納付する「無利子」、「無保証料」、ソウル信用保証財団の保証書を活用しての「無担保」、手軽に貸付申請できるための「無ペーパー書類」を導入した画期的な支援方法である。 ソウル市は、現在経営危機に直面しているという環境にある中で、小商公人等の営業を正常化させるため、6月から2兆ウォンの政策資金を投入した結果、1兆9,569億ウオン(98%)の融資の支援がなされるなど、消化間近な状況だ(10月27日現在)。これは、担保力不足によって銀行等でローンを組むのが困難な小商工人等に対する政策資金の有効性を確認できる結果といえる。 11月に融資供給を再開する「4無安心金融」は、6月以降と同じ条件で供給を支援する。まず、限度審査を受けた場合は1つの業者当たり最大1億ウォンまで、限度審査を受けない場合は1つの業者当たり最大2千万ウォンまで融資が可能で、全融資期間は5年間である。また、支援対象のうち低信用者に対しては審査基準を緩和して、金融弱者層の死角地帯を解消する方針だ。