ソウル市はキョンジュ（慶州）地域の地震をきっかけとして韓半島がもはや地震安全地帯ではないことを認識し、「地震に強いソウル」を作るために市の力量を総結集して地震総合対策を推進する。

　今回の地震総合対策は2016年6月に樹立した「地震防災総合計画」をもとに内容を大幅に補強したものである。主な内容は▲市民の利用が多い施設物の耐震補強の強化、▲地震発生情報電波システムの強化、▲地震加速度計測器及び統合システム構築、▲体験型訓練や教育の拡大などである。

　まず、所管の公共建築物の計1,334か所のうち、耐震性能が確保できなかった251か所について2017年までに「耐震性能評価」を完了し、評価結果にしたがって年次別の耐震補強を早急に推進する。特に、市民の利用が多い都市鉄道の場合、耐震補強が必要な53.2kmに対して国内の耐震設計基準（マグニチュード6.3）を確保するため、2013年3月から段階的に補強工事中であるが、2020年までに100%完了する予定である。この他、現在82%の耐震割合を示す橋梁、地下車道など道路施設物は2019年までに耐震補強を完了する。

　同時に、現在ソウル市役所など13か所に設置された「地震加速度計測器」を拡大設置し、地震発生時の施設物の振動を感知して被害の有無を分析し、計測資料の分析を通じた地震学的特性解明などに活用する。

　ソウル市に特化した市民行動要領等の災害情報を市民に提供できるように「（仮称）ソウル安全アプリ」の開発を2017年上半期までに完了する予定だ。システムが構築されると、市民の避難所・被災者収容所など災難発生時に必要な施設を地図から容易に確認することができると予想される。