• 所得が低いほど手厚い支援が受けられる福祉制度｢安心所得｣試験的事業を国内初で推進
• 福祉･経済など専門家24人から成る｢ソウル安心所得試験的事業諮問団｣発足、事業内容を協議
• 所得の二極化の緩和、勤労意欲を刺激、経済活性化、既存の福祉手続きの補完、所得保障など5大効果
• 27日(木)、オ･セフン市長ら出席の下、諮問団任命式と第1回会議を開催し本格的に活動をスタート

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　ソウル市は、相対的に所得の低い世帯をより手厚く支援するための福祉制度、｢安心所得｣の試験的事業を国内で初めて推進する。 　ソウル市は試験的事業の内容を設計すべく、｢ソウル安心所得試験的事業諮問団｣を発足し運営する。市民経済に直結する問題であるだけに、慎重かつ多角的なアプローチと研究が求められることから、福祉･経済･経営･雇用･社会科学･未来･統計など各分野の専門家24人を招聘した。 　ソウル市は27日(木)午前10時、ソウル市庁大会議室(3階)でオ･セフン市長や諮問団出席の下、｢安心所得試験的事業諮問団任命式｣を開催し、委嘱状を授与する。任命式後は第1回会議を開催し、本格的な活動を開始する。 　｢ソウル安心所得試験的事業諮問団｣はこの日、第1回会議を開催し、試験的事業の基本方向や適用対象、参加者の選定方法、事業推進後の成果指標の統計･分析方策などについて踏み込んだ協議を行う。 　第4次産業革命時代を迎え、労働や所得の二極化が進む中でも｢すべての市民の基本的な生活｣を保障し得る事業の設計に総力を傾けたい考えだ。 　｢安心所得｣は、年間所得が一定額に満たない世帯に対し、足りない分の一定の割合を現金で支援する制度だ。公正かつ共生の価値を実現するというオ･セフン市長の主な公約の1つだ。これまで｢安心所得｣に関する議論が国内の学会や政界から出ていたが、実際に事業化されるのはこれが初めてだ。 　ソウル市は｢安心所得｣の導入により、▲所得の二極化の緩和、▲勤労意欲の付与、▲経済活性化、▲既存の福祉･行政手続きの補完、▲一定所得の保障など5つの効果を見込でいる。 　福祉の目が届かない低所得世帯を掘り起こし支援することで所得の二極化を緩和し、受給資格を失うことを怖れて働けるのに働けない状況を生み出していた従来の福祉制度の問題点を相殺できることが期待されている。 　また、低所得世帯の年間所得が増えれば、貯蓄など望ましい消費につながり資産形成に貢献できるほか、経済活性化や市民生活の向上･標準化も叶えられる見通しだ。 　ソウル市のオ･セフン市長は｢第4次産業時代が到来し新型コロナウイルスが長期化する中で、経済的に困窮する市民はより大きな問題に直面することになった。その人たちに向け頼もしい公共のセーフティーネットの構築が切に求められている｣としながら、｢ソウル市として、新しい福祉モデル『安心所得』が市民生活の土台やモチベーションを与える手段となるよう、試験的に事業を進めていく。緻密かつ慎重なアプローチで試験的事業を推進し、市民生活の発展的な変化をもたらしたい｣と語った。