ソウル市が、デジタル性犯罪の予防と被害者支援のため運営中の「ソウルデジタル性犯罪安心支援センター」(以下、「センター」)の開館1周年を迎え、全国で初めてAI(人工知能)技術を導入した24時間デジタル性犯罪自動追跡・監視を開始すると発表した。

「ソウルデジタル性犯罪安心支援センター」は、オ・セフン(呉世勲)市長の市政マスタープラン「ソウルビジョン2030」のひとつであり、2022年3月29日に開館した。第2、第3のn番部屋被害を防ぐことを目標に、動画削除から法律支援、カウンセリング・ヒーリングまで、デジタル性犯罪による被害者をワンストップで統合支援する。

AI技術が24時間リアルタイムモニタリングを行って、被害者と関連するさまざまなSNS上の被害動画を自動検出して、さらに速やかに動画を削除して再流布を防止する。

これまでは、被害者の顔や特徴を肉眼で判読して手作業で探す方法を用いたが、これからはAIディープラーニング技術がオーディオ、ビデオ、テキスト情報を総合的に分析して、一度のクリックで被害者と関連するすべての被害動画を即時に見つけ出す。

SNSの特性上、伝播・共有が容易で流布速度が非常に速いため、被害動画の再拡散を防止するためには、動画がアップロードされた直後に速やかに削除することが何よりも重要である点に着眼した。2022年7月、ソウル技術研究院でプログラム開発に着手して、今年3月に開発を完了した。

キーワード入力から動画検出までわずか3分ほどしかかからず、これまで1～2時間かかっていたことに比べ検出速度は画期的に改善され、正確度も200%以上向上した。AIの学習データが蓄積されるほど、正確度と速度の向上が期待される。

<AIプログラム活用前後で変化する被害者支援環境>

AIは動画検出のために24時間モニタリングが可能で、削除支援官が被害動画に触れることで発生し得るトラウマやストレスも軽減できる。

ソウル市は、AI技術の導入と同時に、今年は児童・青少年の被害予防に主力を尽くす計画だ。最近、児童・青少年を対象とするデジタル性犯罪の被害件数が増加を続けており、特に被害者や家族からの通報がなく、オンライン上で流布される被害動画が多いためだ。

本人が削除を要請した場合のみ削除支援できる成人とは違い、児童・青少年は「児童・青少年の性保護に関する法律」等に従って、当事者または両親が通報しなくても即時に削除できるため、AI追跡・監視を通じてデジタル性犯罪の被害予防に先手を打つ。

児童・青少年に対するデジタル性犯罪予防のため、身近なメタバース空間で行われる教育コンテンツをIT企業との協業で開発し、青少年自らがデジタル環境を安全にするサポーターズ活動も推進する。また、加害青少年に対する専門家相談も実施して、再発防止に取り組む。

<開館1年で全7,682件の被害を支援…被害動画3,003件を削除して流布の不安を解消>

「ソウルデジタル性犯罪安心支援センター」は、緊急相談から捜査・法律支援、削除支援、心理治療・医療支援までワンストップ支援を通じて、去る1年間で402人の被害者を支援した。支援件数は全7,682に達する。市が支援した被害者の年齢層は、10代～20代(約57%)が最も大きな比率を占めて、このうち16.6%が10代だった。

被害タイプ別には、流布不安(23.1%)、違法撮影(20.1%)、流布・再流布(14.5%)の順に多かった。

被害動画は全3,003件を削除して、このうち半数以上の1,608件(54%)が児童・青少年の性搾取物だった。警察と協力して924件の捜査を支援して、この過程で加害者を検挙・特定する成果も収めた。574件の法律・訴訟、507件の心理治療も支援した。

<オ・セフン(呉世勲)市長、29日に「ソウルデジタル性犯罪安心支援センター」1周年記念式と現場懇談会を開く>

これと関連して、オ・セフン(呉世勲)市長は20日(水)14時20分、「ソウルデジタル性犯罪安心支援センター」(トンジャク(銅雀)区ソウル女性家族財団内)にて、開館1周年を記念して、日増しに進化するデジタル性犯罪から市民を保護するための支援を強化していくと発表した。

記念式には、犯罪心理学者イ・スジョン教授、警察、デジタル性犯罪関連専門家、デジタル性犯罪安心サポーターズなど200名余りが出席した。

記念式後、オ・セフン(呉世勲)市長はイ・スジョン教授をはじめとする関連専門家、保護者、安心サポーターズ代表等と懇談会を行った。最近増加している児童・青少年デジタル性犯罪被害の実態と今後のセンターの方向性などについて現場のリアルな意見を聞き、被害予防と被害者支援のための改善方案を模索した。

懇談会に先立って開かれた記念式では、去る1年間被害者支援のため尽力した弁護士、警察に対してソウル市長有功者表彰も行われた。捜査・法律被害支援の先頭を歩んだ韓国女性弁護士会人権理事キム・ヒョナ、ソ・ヘジン弁護士をはじめ、センターと協力して加害者を検挙して被害者連携を支援したキム・ムニョン、チョ・チャナ、シン・ヒョンジェ、ソン・ソヨン警察官に有功者表彰が授与された。

チョ・チャナ捜査官は、被害者が191人にも及ぶ公共の場での違法撮影事件の加害者を検挙して、違法撮影物の再流布を予防し、被害者を積極的にセンターへ連携して、被害支援を受けられるよう努めた功労が認められ、ソウル市長表彰が授与された。

デジタル性犯罪の被害に遭った児童・青少年、市民は、センターの相談専用直通電話番号「815-0382(ヨンサンパルリ(映像早く))」、またはカカオトーク(検索：チジ(サポート)パートナー0382)へ問い合わせることができる。