• 「ソウル版グリーンニューディール」の細部戦略として、ディーゼル車からの脱却に本腰…使用・購入・許可・支援NO
• 市・区・傘下機関の共用車と市の認許可が必要な市内バス・タクシー・空港バスなどが対象
• 新規の購入車両は100%エコカー、従来に運行していたディーゼル車も2025年までにエコカーにシフト
• 先に公共がリードして民間の拡散を図る…関連の組合・協会などとリレー協約、市民対象のキャンペーン展開

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ソウル市が、2025年までに公共部門のディーゼル車脱却を掲げた。市・区・傘下機関で利用する供用者からソウル市の認許可が必要な市内バス・タクシー・公共バス・シティツアーバスといった公共分野の車両が全て対象となる。 今後、新たに購入する車両は、100%エコカー にする必要があり、従来に使用しているディーゼル車は、切り替え時期が到来する順序に合わせて環境に優しい車に変えていくという計画だ。 官用車だけでなく、認許可事業に使用される車両まで含めるディーゼル車脱却政策を推進するのは、ソウル市が全国で初めてだ。また、これまで公共分野におけるディーゼル車の「新規購入」に対して制限や禁止が盛り込まれた様々な政策はあったが、従来の車両のシフト計画まで含める対策を取り出したケースはなかった。これもまた、公共分野では初めての試みだ。 ソウル市は、ここから一歩踏み出して、一般消費者のエコカー購入を誘導し、車両の製造元もエコカーを重点的に開発・生産できるよう民間分野との協力も強化することで、環境を優先的に考える販売環境づくりに乗り出す計画だ。 ソウル市は、こうした内容を柱とする「ソウル市ディーゼル車脱却(No Diesel)推進計画」を発表したが、公共部門がディーゼル車脱却をリードして民間の拡散を誘導することで、「ノーディーゼル(No Diesel)」時代を開くと明かした。今回の計画は、ソウル市が7月8日に発表した「ソウル版グリーンニューディール」の5大分野に当たる「輸送」の細部実行計画として進められる。 「ソウル市ディーゼル車脱却(No Diesel)推進計画」は、「ディーゼル車の使用・購入・許可・支援を行わない(4-NO)クリーン都市ソウルの実現」というビジョンを基に、4大課題と24個の個別事業を通じて推進される。 4大推進課題は、①公共部門がディーゼル車からの脱却をリード ②民間事業部門でのディーゼル車からの脱却を誘導 ③市民とともに「ディーゼル車買わない・乗らない」キャンペーンを展開 ④ディーゼル車の削減に向けた制度の改善などだ。 <①公共部門がディーゼル車からの脱却をリード:2025年までに市・自治区・傘下機関の認許可事業でディーゼル車脱却> 先立って、ソウル市は、2020年7月6日からソウル市・自治区・傘下機関で車両を購入する際にディーゼル車の購入を禁止するなど推進計画を本格的に進めている。また、市・自治区・傘下機関の共用車・ソウル施設公団で運営している障害者コールタクシー・ソウル交通公社で鉄路の点検などで活用している地下鉄点検用のモーターカーのディーゼル車も2025年までにエコカーに切り替える。 耐用年数が到来すると、従来のディーゼル車をすぐエコカーに交替する。一方、耐用年数が2025年以降の車両は早期のシフトを進め、切り替えの対象となるディーゼル車は廃車するなど段階を踏む予定だ。 それだけでなく、ソウル市の認許可が必要な市内バス・タクシー・空港バス・シティツアーバス事業も、2020年7月6日から既存・新規事業のディーゼル車に対する認許可を禁止するなど主な交通手段分野でも施行される。 ソウル市の市内バスの場合、2015年12月にディーゼルバスをCNGバスに全て切り替えが完了したが、一歩踏み出して2025年までに4000台の電気・水素バスを導入(計7396台のCNGバスの54.1％相当)するなど、早めに環境にやさしい公共交通時代を切り開く。 さらに、ソウル市界の流入・出入する京畿(キョンギ)・仁川(インチョン)バスのうち、ディーゼルバスを環境に配慮したバスに転換するまで、事業者の事業計画変更協議(増車・路線の調整など)の要請を「不同意」して、2020年までにソウル市界の流入・出入するディーゼルバスもゼロ化する。現在、ソウル市界の流入・出入がある京畿・仁川バスは5,187台で、このうち、ディーゼルバスは1,739台(33.5％)だ。 タクシーは、一部の大型タクシーで運行されているディーゼルタクシー(計8,907台のうち239台)を早期廃車させ、従来のLPGタクシーも電気・水素タクシーに転換していく計画だ。 空港バスとシティツアーバスは、車両の増車および代車・廃車時期が近づいたため車両を切り替えると、エコカーにシフトする場合に限って事業計画変更が承認される。新規事業の場合、エコカー運営が事業免許の基本条件として含まれる。 <②民間事業部門でのディーゼル車からの脱却を誘導:登録・協力事業の組合・協会などとリレー協約を締結> ソウル市の登録及び協力を通じて運営されている町バス・子ども通学バス・貸切バス・特殊旅客(葬儀業)・貨物自動車・レンタカー・ナヌムカー(ソウル市のカーシェアリングサービス)に対しても、ディーゼル車脱却に向けて大々的な民間の参加を促す。今後、ソウル市は、組合・協会などとディーゼル車削減に協力する自律実践協約をリレー締結するなど、環境に配慮した交通文化を広げていく計画だ。 町バスは、「ソウル特別市町バス運送組合」と協力して、2023年までに473台のディーゼルバス(1,650台の町バスの28.6％に当たる)を電気バスにシフトすることを目標にするなど緑交通地域(交通混雑と炭素排出を抑えるために特別管理する地域)内の路線から優先的にエコカーを導入する。 子ども通学バスは、2017年8月から老朽化したディーゼル車の切り替えに向けて進めている「子ども通学車両転換支援事業」を持続的に推進し、緑交通地域内の子ども通学バスを優先的に切り替える。 貸切バス・特殊旅客(葬儀業)・貨物自動車・レンタカー・ナヌムカーの場合、長距離運行が多い。そのため、関連の組合や協会などと協力して、比較的に運行距離が短い首都圏の運行車両を中心にエコカーへと交替や導入を誘導していく計画だ。 <③市民とともに「ディーゼル車買わない・乗らない」キャンペーンを展開:3台実践課題を展開> 市民にディーゼル車の問題点を認識させ、電気車・水素車など未来の環境を考える倫理的に正しい消費行動を誘導できるよう、市民団体と協力して大々的に市民実践キャンペーンの展開に集中する。3大実践課題として、①ディーゼル車の早期廃車 ②電気車・水素車の購入 ③ディーゼル車の利用自粛を提示し、エコカーに対する認識の転換を広げる計画だ。 特に、様々なキャンペーンと広報と通じて、エコカーに対する認識を向上させる。これまで、ディーゼル車は燃費・ガソリン代などが安いため経済的だという認識があって好まれたが、これからはディーゼル車の有害性と倫理的に正しい車両購入に対する認識を発信することで市民が自らエコカーの購入や利用といった動きに取り組めるようにする。 <④ディーゼル車の削減に向けた制度の改善:エコカーは恩恵を強化、ディーゼル車には不利益を強化> ディーゼル車の所有と利用を減らせるため、すでに老朽化したディーゼル車(排出ガス5等級)の運航制限・ディーゼル車の早期廃車の支援など様々な政策を通じて努力がなされている。しかし、より多くの市民が生活の中でエコカーを利用する文化を実践して定着できるよう、中央政府に環境に配慮した燃料補助金の新設・老朽化したディーゼル車の早期廃車に向けた補助金の拡大などを持続的に提案する予定だ。 併せて、ソウル市の条例改定などを通じて、共栄駐車場でのディーゼル車の駐車料金を割増・共栄駐車場内で事業用ディーゼル車の車庫地の利用を制限・ディーゼル車の削減に向けて企業体の交通量削減プログラムの開発・居住者優先駐車のエコカー加点制度の拡大などディーゼル車の所有と利用を減らせるために様々な制度の改善を推進していく。 ソウル市のファン・ボヨン都市交通室長は、「世界的にPM2.5と温室効果ガスによる問題が台頭している中、内燃機関の自動車が環境汚染の主な原因の一つとして注目されている。ソウル市がリードして推進するディーゼル車脱却(No Diesel)推進計画が、エコカー中心の倫理的に正しい消費及び販売環境づくりに貢献することを願う」と述べた。