ソウル市は、今年2019年の20年も前から、情報化に関して局レベルの組織を新設し、ICTを基盤とする都市の管理・運営政策に本格的に取り組んできた。その結果、ソウル市は7回連続で世界電子政府1位に選ばれるという圧倒的な地位を築き上げたが、その地位に安住せず、今後はビッグデータやICT新技術を基盤に世界をリードする「スマートシティ・ソウル」へと進化する予定だ。 スマートシティ・ソウルの核となるのは、「21世紀の原油」と呼ばれるビッグデータである。これまで「情報化」という名のもとオルペミバス、公共Wi-Fi、Mボーティングなどのサービスを個別的に提供するにとどまっていたが、今後はこれまで構築してきた世界最高のICT技術・インフラと累積されてきた都市・行政データに、モノのインターネット(IoT)やブロックチェーンなどの第4次産業革命のコア技術を組み合わせて新成長動力を作り、これまでになかった新しいサービスを提供することが目標だ。 このため、ソウル全域に5万個の「IoT(モノのインターネット)センサー」を設置する。交通分野ではIoTセンサーが駐車車両の有無をリアルタイムで把握し、市民がスマートフォンアプリで駐車空間を確認～予約～料金の決済までワンストップで済ませることができる「共有駐車システム」を2019年内に導入して、慢性的な駐車難を緩和させるよう努める。高齢者福祉施設などのインフラを設置する際にも、流動人口データを分析して需要がある場所に増設する。都市計画を樹立する際や新しく建物を建築する際に、既存の都市環境にどのような影響を及ぼすかを「3D基盤バーチャルソウル」でシミュレーションすることで、都市管理政策を一段アップグレードさせることができる。 また、人工知能(AI)技術で市民の質問に自動で回答する「チャットボット」機能を120茶山(ダサン)・コールセンターにて試験的に適用し、ビッグデータとAI技術を基盤に映像を分析して喧嘩や放火など特定の状況を自動で探知する「知能型CCTV」も本格的に導入する計画だ。