ソウル市が2016年下半期からモノのインターネット（IoT）を利用した「スマートLED道路照明制御システム」を拡大設置して運営する。

　モノのインターネットを利用した道路照明システムとは、街灯ごとに取り付けた道路利用者感知センサーを通じて街灯とサーバを通信ネットワークに接続し、道路利用者がいるかいないかによって全体の街灯の明るさを自動的に調整するシステムである。

　ソウル市は2014年からソウルのムギョロ（武橋路）、セジョンロ（世宗路）、ナムデムンロ（南大門路）10ギルなどにモノのインターネット基盤の道路照明制御システムをテスト運営してきた結果、夜間道路の利用に特別な不便さをもたらさずに30%以上の節電効果を達成した。

　システムの機能を詳しく見ると、車道の場合は街灯の明るさを下げた状態で車両の接近が感知されれば車両の進行速度を考慮して前方100mまで明るく調節し、車両が通過して後続車両がなければ再び明るさがゆっくりと抑えられるように設計された。歩道の場合は歩行者を基準として前後同時に明るくして不便なく道路を利用することができる。

　今回拡大設置される地域は「トンデムン（東大門）区ジャンアンポッコッロ」。ここは住宅街の小さな道路であり、深夜に人影がない状態でついている街灯が住宅街の窓を照らして住民たちが光害に露出されるところで、自治区の申請を受けて拡大設置地区に指定した。

　ソウル市は2016年11月末までにこの地域の3.4Km区間の街灯260個に道路照明制御システムを設置する計画で、設置されれば既存の道路照明の電力使用量を30%以上、最大50%まで削減できるものと見ている。ソウル市の街灯の2015年の電力使用量は145GWh、電力料金については226億ウォンで、スマートLED道路照明制御システム使用時の電力使用量を30%以上減らすことができる。

　また、住宅街の光害問題の解消にも役立つものと見ている。今年の6月に国際学術誌「サイエンスアドバンシーズ誌」が発表した全世界の光害を巡る実態と題した資料によると韓国の光害指数は89.4%で、イタリア（90.3%）に続き世界で二番目に光害指数が高いことが分かった。これから住宅街に道路照明制御システムが設置されれば、街灯の明るさが自動的に調整されて光害被害も減らすことができると期待している。

　ソウル市は来年から道路照明制御システムを徐々に拡大していく計画だ。