• メタバース、ビッグデータ、AIなどデジタル新技術を融合した行政サービスのインフラを構築
• AI防犯カメラの拡大で社会的安全網の充実を図り、デジタル弱者への教育事業を強化する
• 3494件の雇用創出、ICT関連中小企業の成長の手助けとしての役割…上半期だけで54%の発注成果

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ソウル市は、 コロナ禍が終息した時に備え、「デジタル大転換」に拍車をかけると発表した。今年1067件の情報化事業に合計3459億ウォンの予算を集中的に投資する。

特に、「スマートシティ分野」にだけ1126億ウォン(253件)を投入する。デジタル大転換時代に足並みをそろえ、メタバースやビッグデータ、AIのような新技術を行政サービスに適用し、市民の利便性や可用性を高められるインフラを構築する。

また、「AI防犯カメラ」を大幅に導入、市民の安全網を確保するほか、デジタル弱者が疎外されないよう教育事業も強化する。

スマートシティ分野の事業には▲ビッグデータ(132億ウォン)、▲AI(53億ウォン)、▲防犯カメラ(379億ウォン)、▲WiFi(37億ウォン)、▲IoT(63億ウォン)、▲クラウド(72億ウォン)、▲ブロックチェーン(11億ウォン)、▲メタバース(70億ウォン)、▲AR・VR(16億ウォン)、▲GIS(156億ウォン)、▲非接触・非対面(21億ウォン)、▲モバイル(116億ウォン)がある。

機関別には、▲ソウル市1753億ウォン(399件)、▲25の自治区1067億ウォン(548件)、▲投資・出捐機関639億ウォン(120件)があり、事業タイプ別には▲システム構築784億ウォン(67件)、▲HWおよびSW導入568億ウォン(178件)、▲S/W開発108億ウォン(60件)などがあった。

事業発注時期別には、▲第1四半期457件(43%)、▲第2四半期120件(11%)、▲第3四半期以後32件(3%)だった。これらを通して3494件の雇用を創出し(韓国銀行就業誘発係数を適用)してコロナ禍により停滞されている青年雇用を改善し、ICT関連中小企業の成長を牽引する役割を果たすと思われる。特に、上半期だけで577件(54%)を発注し、景気活性化に貢献するという目標を掲げている。

今年推進するソウル市情報化事業の主な内容には、▲メタバースのVR技術を活用した市民サービスの拡大、▲ビッグデータやAIなど新技術を融合したデジタル行政サービスの提供、▲AI防犯カメラの拡大、▲デジタル弱者への教育サービスの提供などがある。

第一に、ポストコロナ時代のトレンドに合わせ、メタバース技術の活用に計70億ウォンの事業費が投入される。自治体としては初めて独自のプラットフォーム「メタバース・ソウル(仮)」を作り、非接触・非対面コミュニケーションチャンネルを多様化する。VR・ARを活用し五感で体験するコンテンツも積極的に発掘し提供する考え。ちなみに、「メタバース・ソウル(仮)」は、経済、教育、文化、観光、苦情・提案など市の行政サービスの全分野におけるメタバース生態系を、今年から3段階に分けて構築していくという内容だ。

第二に、市政全般にビッグデータ、AI、IoT、ブロックチェーンなど新技術を融合し、新しいデジタル行政サービスを提供する。この分野には、計677億ウォンの事業費が投じられる。

代表的な関連事業には、▲ソウル市公共ビッグデータを収集・分析・表出する「ビッグデータサービスプラットフォーム」の構築、▲運営中の「AI上水道苦情相談」サービスの高度化事業がある。

また、スクールゾーン内(恩平(ウンピョン)区)を走る車が制限速度を超えると視覚・聴覚でそのことを知らせ、歩行者の信号無視も防止する「スマート横断歩道」インフラの構築、▲住民登録謄本やワクチン接種証明書など政府が発給する100種あまりの証明書を保管・活用する「ブロックチェーンベースソウルウォレット」アプリのサービス範囲の拡大などの事業もある。

第三に、認知症高齢者が行方不明になることを防止すべく、AI防犯カメラを設置し市民の安全網の充実に取り掛かる。この分野への投入費用は、前年より62億ウォン増加した379億ウォンだ。

代表的な関連事業には、▲AIが顔情報を学習したあと、防犯カメラの映像を分析し、認知症の高齢者の居場所を突き止める「認知症高齢者の行方不明を防ぐシステム」の構築、▲橋からの飛び降り自殺を防止するために漢江の楊花(ヤンファ)大橋・東湖(トンホ)大橋・ 元暁(ウォンヒョ)大橋に「感知カメラ」を設置する事業、▲AIが工事現場の防犯カメラを分析し、危険が発生すると即時に警報をならす「工事現場視覚AIシステム」構築事業などがある。

第四に、高齢者や障がい者などデジタル弱者に対する教育を持続的に行い、デジタル包容社会の実現に乗り出す。特に非接触・非対面が増えている店舗での注文方法など、日常生活で必要な教育も行う予定だ。この分野には20億ウォンが投入される。

ソウル市情報化事業の詳細および発注日程については、ソウル市ホームページの「2022年ソウル市情報化事業発注情報(http://info.seoul.go.kr)」で13日(木)午後5時から確認できる。

ソウル市のパク・ジョンススマートシティ政策官は「新型コロナによるパンデミックやICT技術の大変革により、かつて経験したことのない新しい時代を迎えている」としながら「デジタル技術を積極的に取り入れた新しい行政サービスを拡大し、市民の生活全般にわたりサービスの利便性や可用性を高めていきたい」と語った。