• 旅行業･ホテル業･コンベンション業に携わる1,500社に｢ソウル観光業緊急生存資金｣を支援
• 2月22日から5日間、ソウル観光財団ホームページで申請受付け、3月2日から支給開始
• 政府の災難支援金の対象外だった事業者を対象に支援を行い、支援を受けられない人をなくして業界に力を

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昨年、新型コロナウイルスがもたらした未曽有の危機の中、観光産業は最悪の1年を過ごした。産業そのものの存廃までささやかれ、今も長いトンネルを抜ける兆しが見えない中、ソウル市は瀬戸際に追いやられた観光業界に対し、｢緊急生存資金｣の支援に乗り出す。 2020年、ソウルを訪れた外国人観光客は192万人で、過去最多を記録した2019年の1,390万人と比べて約1,200万人、85%も減少した。ハナ金融経営研究所が新型コロナウイルスによる業種別売上増減率を分析したところ、230業種のうち旅行業の売上の減少がもっとも大きいことがわかった。*2020年1～10月期、前年比売上比較 今回の緊急資金支援は、ソウル市が今月2日に発表した｢国民経済5大支援対策｣の一環として、生存を脅かされている観光業界への｢緊急生存資金｣の支給が肝となる。会社の規模にかかわらず、甚大な被害を受けているが、政府の災難支援金の対象からは除外された事業者にも等しく支援金を支給し、支援を受けられない人をなくす。 ソウル市は、｢観光振興法｣上、旅行業、ホテル業、コンベンション業を行う会社など1,500社に対し、経営に必要な運営資金として現金100万ウォンを支給する。迅速な支給に向け、基準は最低限に留め、必要書類のみで雇用人数(旅行業)や年間売上(小規模事業者の売上基準)のみ確認する方針だ。 【旅行業】 まず、新型コロナウイルスによりもっとも大きな被害を受けた業種である旅行業は、｢常時勤務人数5人以上、年間売上30億ウォン以下｣のソウル市に届出のある会社であれば誰もが支援金を受け取れる。ソウル市は、5人未満の規模の小規模事業者にのみ支給される政府の第3次災難支援金(｢小規模事業者の支え資金｣)とは異なり、5人以上の規模の小規模事業者を支援対象に含め、危機的状況に置かれている旅行業界全体に等しく緊急支援を行う計画だ。 【ホテル業･コンベンション業】 ホテル業とコンベンション業は、雇用人数にかかわらず、それぞれ年間売上10億ウォン以下(ホテル業)、年間売上30万ウォン以下(コンベンション業)の小規模の会社に当たる事業者は誰もが申請できるようにしている。業種の特性上、雇用人数や売上の基準を満たせず、政府の災難支援金の支給を受けられなかった事業者も残らず支援する方針だ。 申請は2月22日(月)から26日(金)午後6時まで受付け、感染症対策としてソウル観光財団のホームページ(www.sto.or.kr)からオンラインでのみ可能。支援金は審査を経て、3月2日(月)から順次支給される予定だ。 同時に、ソウル市とソウル観光財団は、政府省庁とソウル市などの関連機関が推進している観光業界支援情報を一目で確認し、申請できる｢危機克服プラットフォーム｣ (https://korean.visitseoul.net/support)を新たに開設し、総合的に情報を提供している。 ソウル市のチュ･ヨンテ観光体育局長は、｢前例なき新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、観光業界はまさに集まること自体が許されない最悪の状況により、その被害は言い表すことができないほどだ｣としながら、｢今回の緊急生存資金の支援により、微力ながら少しでも業界の助けになることを願う｣と語った。また、｢ソウル観光が新型コロナウイルスによる危機を克服し、ソウルが再び世界中の人から愛されるグローバル観光都市として活気を取り戻せるよう、コロナ時代に安全にソウル観光を活性化させられる方法も考え、準備していきたい｣と述べた。