「ホモアンタクト(非対面)」という新人類が登場するほど、新型コロナウイルス感染症と生活トレンドの変化により、非対面でのオンライン消費が日常となっている。そのため、2019年135兆ウォンだった韓国のオンラインショッピングの規模が、2020年は160兆ウォンを超えるだろうと業界は予想している。また、ソウル市民は一週間あたり平均2.3回の非対面(オンライン)ショッピングを利用しており、10人中1人は新型コロナウイルス感染症が終わっても非対面の消費を続けると答えた。 このような流れに合わせて、ソウル市はオンラインショッピングの運営経験が少ない「小商工人」と「伝統市場商人」のため、安定的なオンライン市場への進出を支援すると発表した。 大型ショッピングモールに出店する際に支払う販売手数料の一部と、マーケティング・広報を体系的に支援して参入障壁を下げ、商店別のショッピングモール制作とカスタマイズ型ブランディングで全国的に流通網を拡大できるようサポートする。また、今後も商人自らがオンラインショッピングモールを効率的に運営できるように、体系的な教育も一緒に行われる。 <大型オンラインショッピングモールの出店支援、専用館「ソルソルマーケット」を運営> その一、小商工人300企業を選定し、大型オンラインショッピングモール(coupang、11STREET、Interpark)の出店を支援する。ソウル市はオンラインショッピングモールと協議して専用館を作り、販売手数料を平均2～5%ほど引き下げることにした。また、売り上げを伸ばすために多彩なプロモーションや商品表示、オンラインバナーなどの広報を支援し、消費者向けの割引クーポンも配布する。 まず、10月から2021年1月までの4か月間、当該ショッピングモールに常設館「Seoul小商工人ソルソルマーケット」をオープンし、選定された小商工人300企業の商品を集中的に販売する。 また、期間中は特別企画展(3回)を行うが、この企画展はショッピングモールのメインバナーや商品推薦イベントなどを活用し、ショッピングモールの利用者に積極的に広報する計画だ。 そして短期間の支援に留まらず、先を見据えた支援も行われる。ソウル市は選定された企業が持続的にオンラインショッピングモールを運営し、売り上げを伸ばせるように商品ごとの詳細ページの制作およびオンラインへのアップロードをサポートし、オープンマーケットの運営とマーケティング教育も実施して自立力を育てる。 <販売手数料を2～5%引き下げ、企画展およびプロモーションなどの広報支援> 成長可能性、製品競争力などを評価して最終的に300の出店企業を選定するが、参加を希望する小商工人は9月21日(月)まで申請が可能だ。詳しい内容は中小商工人希望財団のホームページ(www.heemangfdn.or.kr)から確認できる。 そして、ソウル市は12月中に小商工人約5,000企業が参加する「オンライン企画展」も準備中だ。韓国の代表的な大型オンラインショッピングモール5か所で開催予定であり、約25万枚の割引クーポン(約20%)を配布し、販売を促進する計画だ。 <伝統市場の「オンライン買い物」参加市場を37か所→65か所に拡大> その二、対面・訪問ショッピングがほぼ大部分を占めていた伝統市場のオンライン市場進出も体系的にサポートする。新型コロナウイルス感染症の長期化と若い消費者層の消費トレンドの変化により、持続的に困難な立場に立たされている伝統市場を救おうという趣旨によるものだ。 このため、現在37か所の市場を対象に運営中の「オンライン買い物」を2020年末までに65か所の市場に拡大して運営する予定だ。「オンライン買い物」は市場の各商店で販売している商品を直接買い物するようにオンラインショッピングの「買い物かご」に入れると、最短2時間～当日中に買い物をした商品をすべてまとめて家の前まで配送してくれるサービスだ。 現在△NAVERショッピング、△coupang eats、△モバイルアプリ「遊びに来て、市場」など計3つのプラットフォームに37か所の市場が出店しており、8月の1か月間の注文は約9千件で売り上げは1億8千万ウォンを達成した。 <約100か所の伝統市場の商店を対象としたショッピングモールを構築> また、伝統市場の特色ある商店を約100か所選定し、個別にショッピングモールを作成してカスタマイズ型ブランディングをすることで、全国的な販売ネットワークを確保できるように支援する「オンライン商店」も運営する。現在9市場、67商店を選定してコンサルティングを実施中だ。 第一次として「オンライン商店(ショッピングモール)」を構築し、個別の運営サポートはもちろん、実質的な売上増大に役立つように、オープンマーケットやソーシャルコマースの出店を連携する計画だ。マーケティング・広告費用も商店ごとに最大30万ウォンまで支援する。 特に、小商工人と伝統市場のオンライン進出支援が初期の出店と短期間の広報だけに留まらず、商人自ら推進力と自立力を確保できるように体系的な教育と必要なスキル育成にも力を注ぐ計画だ。