ソウル市は今年2021年、「希望二倍青年通帳」の敷居を下げて募集人数を増やした。その結果、競争率が緩和され、より多くの勤労青少年たちの経済的な自立基盤づくりをサポートできるようになった。 「希望二倍青年通帳」は、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長が2009年に全国で初めてスタートさせた「ソウル希望プラス通帳」を母胎とする資産形成支援事業である。2015年、支援の対象を青年に限定した。働いているが相対的に所得が少ないため、資産形成に困難を抱えている青年たちが、具体的な未来計画を立て安定的な経済基盤となるお金を集められるよう、満期になったら貯金した額の2倍にあたる金額をかえすというものだ。 「2021年希望二倍青年通帳」の申請受付を行った結果、7,000人の募集人数に対して最終的に17,093人が応募し、競争率2.4：1で受付が締め切られた。これは、昨年2020年の競争率4.5：１(13,462人応募/3,000人募集)、直近の5年間の平均競争率4.8：1よりも低く、2020年に比べて申請者数は27%増加したが、募集人数の拡大によって例年に比べると競争率は下がった。 市は、本人の所得基準を2020年の月237万ウォンから、2021年は月255万ウォン以下へと大幅に引き上げ、募集人数も3,000人から7,000人に拡大したことにより、申請者同士の競合可能性を低めた。この所得基準の変更は、希望二倍青年通帳に対する青年たちの強い関心を反映させ、新型コロナウイルス感染症が長期化する中でより多くの青年たちに参加の機会を与えるために実施されたものである。 11月中には申請世帯に対する所得・財産照会と書類審査が行われ、新規支援者が確定される。最終的に選抜された青年通帳加入者は、11月から貯蓄を始めることができる。 市は、これまで5年間(2016年～2020年)合計10,111人に265億8,900万ウォンのマッチング支援金を支援した。マッチング支援金の支給を通じて、青年の自立をサポートするほかにも、青年の勤労と自立への意欲を高め、青年が一人で孤軍奮闘しないようサポートすることで、青年たちの政策疎外感を解消して、社会統合を図るため努力している。