• 従来の社会保障制度や他都市の基本所得実験と比較、その成果などを発表
• 同額の予算を投入した時の貧困緩和効果は、低所得層に絞って給付する方がより効果的
• 12月20日(水)～12月21日(木)、DDPにて「ソウル国際安心所得フォーラム」を開催予定

ソウル市は「2023年韓国国際経済学会共同冬季国際学術大会」で、「ソウル安心所得特別セッション」に開催し、ソウル安心所得をはじめとする現行の社会保障制度と海外都市の所得実験を比較、議論を行ったと発表した。

特に、同額予算を投入するという前提において、普遍的な基本所得(UBI)や現行の福祉制度よりは安心所得などの負の所得税(NIT)モデルの給付効率性(受給範囲の拡大)が高く、所得再分配効果および貧困緩和の側面においても最も大きな効果が得られたことが分かった。

一方、来る12月20日(水)と21日(木)の2日間、DDPで開催される「ソウル国際安心所得フォーラム」にて、「安心所得1段階テスト事業の中間調査」に関する最終報告書を発表する予定だ。2019年にノーベル経済学賞を授賞したエステル・デュフロ(Esther Duflo)教授は、開会式を前にオ・セフン(呉世勲)市長との対談を通して所得保障制度の未来と安心所得について議論を行い、基調演説およびソウル安心所得の中間調査結果に関するディスカッションにも参加する予定だ。

*「2023年ソウル国際安心所得フォーラム」公式ホームページ(英語版)：https://www.sifsi.org